韓国のシンクタンク、峨山(アサン)政策研究院世論研究センターが、昨年末、安倍晋三首相の靖国訪問直後に韓国国民1000人を対象に行った世論調査の結果が、韓国紙「中央日報」等で報道された。
その結果によると、「日本との積極的関係改善のために大統領が積極的に動くべき」という意見は57.8%にのぼり、「その必要はない」の33.8%を大きく上回った。
常識的な韓国世論の高まりの中で、朴大統領の感情的な「反日」外交姿勢が浮き始めている。
朴槿恵大統領就任後、日韓首脳会談はいまだ開かれていない。安倍首相はいつでも開く用意があると述べているのに、朴大統領が歴史認識問題を理由に頑なに拒んでいるのが現状である。これについても同調査では「首脳会談を開くべき」と回答した人は49.5%で、反対を9%ほど上回った。特に19歳～29歳の若い世代では69%が首脳会談開催に賛成したという。
韓国政府やマスコミの反日姿勢を受けた日本の一部マスコミは、「韓国が歴史認識を改めない日本に反感を抱いている」「靖国問題でさらに日韓関係が悪化する」という報道を繰り返しているが、韓国国民は現実的な判断をしているようだ。
日韓の安全保障協力についても、63.9%が必要だと回答。北朝鮮の金正恩が、張成沢元国防副委員長を処刑し、その後韓国に対して「予告なく打撃を加える」という通知文を送ってくるなど、北朝鮮情勢は予断を許さない。そうした状況の中、日韓の安全保障協力が韓国の存続にとって必要であることは、「常識的」に考えれば分かることだろう。
こうした韓国世論の動向を見れば、日韓関係における日本の優位はもはや揺るがないだろう。
日本は今まで韓国の顔色をうかがうような外交をしてきた。元旦の産経新聞が、「河野談話」は韓国と事前にすりあわせ「合作」して発表されたことを報じたが、日本はありもしない従軍慰安婦の存在を自ら認め、韓国に卑屈な態度を取ってきた。
安倍首相の靖国参拝実現や、従軍慰安婦の真実を求める世論の高まりなど、卑屈な外交姿勢が変わりつつあることは、幸福の科学が真実を明らかにし、世論を導いてきたことと関係がある。
昨年6月に幸福の科学の大川隆法総裁が収録した霊言「安重根は韓国の英雄か、それとも悪魔か」では、朴大統領が過去世において国を攻め取られ、習近平の側室になったことが明らかになり、朴大統領が「反日親中」外交に固執する霊的原因を突き止めた。
同じく昨年5月に収録した「神に誓って従軍慰安婦は実在したか」、7月に収録した「『河野談話』『村山談話』を斬る!―日本を転落させた歴史認識―」では、日韓関係を歪めてきた従軍慰安婦のウソを暴いた。
大川隆法総裁から発信されるこうした言論が、日本人の意識を変え、日韓関係を正しい姿に戻す力になったことは明らかだ。
「中央日報」の社説には、「反日」に代わって「日本は憎いが、必要なら日本を利用するべきだ」とする「用日」という負け惜しみのような言葉も踊っているが、日本は堂々としていればいい。国防面のみならず、経済面や文化面から見ても、日韓の国力差は圧倒的なのだから、「韓国に利用された」と思うのではなく、韓国を導き、東アジアの安定をもたらすリーダー国家としての矜持を持つべきだ。(佳)
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「THE FACT」FAST BREAK03 もはや理解不能!? 韓国の「親日法」はナチスの暴挙にも等しい
「日本統治時代に取得された不動産で現在に相続されたものは国家が没収する」ことを定めた韓国の法律「親日法」に、韓国国内からも疑問の声が。
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