東日本大震災から2年半が経った。11日付各紙は、被災地の復興状況を伝え、避難生活の中でいまだ多くの人が苦しんでいることを報じた。しかし、いまだ福島第一原発(以下、福島原発)の放射線の影響で死んだ人はいない。政府やマスコミが煽る「恐怖心」から、本来は必要のない、長期にわたる避難そのものが、多くの犠牲者を出している現実に目を向けるべきだ。

東京新聞は、独自の調査結果として「原発関連死が、この半年で120人増え、震災以降トータルで910人にのぼっている」とした。だが、この「原発関連死」は、原発の事故によって死んだ人の数ではない。あくまでも、事故に伴う避難によって、その後、体調を崩すなどして亡くなった人の数である。

また朝日新聞では、岩手、宮城、福島におけるプレハブ仮説住宅の9割に、まだ避難者が生活していることを報じた。阪神・淡路大震災の同じ時期が6割だったのに比べ、復興が遅れており、避難者は今も29万人近くいるという。

だが、避難者の帰宅を妨げているのは、目に見えない放射線に対する「恐怖心」である。

多くの地域で避難指示が出ており、指示が解除された区域でも、怖がって帰宅できずにいる住民も多い。汚染土の借り置き場が確保できないなどの問題で、政府による除染作業もなかなか進まない。政府が定めている除染の目標は、年間1ミリシーベルト以下の被曝と非常に厳しい値だ。

本欄でも指摘してきたように、原発施設周辺をのぞいて、ほとんどの地域で放射線による健康被害は起きない。国連科学委員会や世界保健機関、国際放射線防護委員会、国際原子力機関など、国際的に信頼の高い国際機関は「年間100ミリシーベルト以下の被曝は問題にならない」としている。

また人間の細胞が常に入れ替わっていることも考えれば、恐がる必要はないレベル。そもそも原発の放射線の影響で死んだ人は1人もいない。

むしろ、恐怖心や避難生活が続くことによる健康被害のほうが目に見えて増えている。今夏、全国では、節電などによる熱中症の救急搬送者や死者が続出した。恐がる必要のない放射線を恐がることによって、放射線とは関係ないところで多くの犠牲者を出しているわけだ。

これ以上の犠牲者を増やさないためにも、政府は「年間100ミリシーベルト以下の区域は安全」として、避難している人々をいち早く帰宅させ、復興を押し進めるべきである。(光)

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