アルゼンチン・ブエノスアイレスで開かれた、国際オリンピック委員会(IOC)総会で、2020年夏季五輪の東京開催が決定した。前回の招致失敗を生かしてプレゼンテーションにも工夫を凝らし、安倍首相自ら、懸念材料だった福島原発の汚染水問題の対応を説明して勝利を勝ち取った。
招致活動に携わった関係者の尽力に敬意を表したい。
東京五輪開催を受け、幸福実現党が「2020年夏季五輪の東京開催決定を受けて」との声明を発表した。声明文の要旨は以下の通り。
- わが党は、日本を再度、高度成長の軌道に乗せるべく提言を行ってきたが、五輪開催はまたとない好機である。今回の決定を「第二の高度成長」に向けた起爆剤にすべきである。
- 1964年の東京五輪開催に当たって東海道新幹線が開業し、高度成長を成し遂げたように、国が積極的に投資してリニア新幹線を2020年までに開業すべきである。併せて、首都高速の耐震強化、羽田空港のハブ空港化、都市部の高層化、幹線道路の拡幅など、国際都市としての機能を高めるべきである。
- 消費税増税は景気の後退を招くことは明らかで、五輪開催の景気浮揚効果を消費税増税の後押しにすべきではない。東京に海外の富を取り込むためにも、むしろ法人税等の大幅減税をなすべきである。
幸福実現党の声明にある通り、東京五輪開催は、東京、そして日本の底力を世界に知らしめ、高度成長を成すためのチャンスである。
東京は、世界から注目されている「スゴイ都市」だ。
現在、世界最大の人口を抱える都市は東京圏(横浜、千葉等を含む)であり、しかもダントツの1位だ。どこまでを「都市」の範囲と定義するかはさまざまだが、国連が発表した報告書によれば、2025年の推計値でも、2位以下を1000万人以上引き離してナンバーワンを維持するという。
さらに、東京都内には、現在、約930もの駅があり14以上の路線が絡み合っている。しかも、それが3～15分間隔で、大きなトラブルなく運行している。これほどの公共交通システムは世界に類を見ない。
大川隆法総裁は『創造の法』の中で、「ニューヨークの中心であるマンハッタンの街は、東西四キロ、南北二十キロの非常に小さな島のなかにあります。これに対して、関東平野は非常に広いのです。しかも、東京港や横浜港などの大きな港を持っており、貿易によって外国からも物資が大量に入ってきます。ここに約四千万人もの人々が住んでいます。すごい力だと思います」と説いている。
ソフト力においても他の都市の追随を許さない。2012年に米Adobe Systemが行った調査では、「最もクリエイティブな都市」として東京を挙げた人は30%に上った。これはニューヨークの21%を引き離してのトップである。食文化も豊かで、ミシュランガイドによれば、東京で3つ星を獲得している店は15軒あり、世界で最も3つ星店が多い都市である。
潜在力、活力、インフラ、ソフト力、どれをとっても東京のような都市は世界にないということだ。
ただし、日本人はこの東京の可能性を過小評価している。可能性を信じなければ、打つべき手も誤ってしまう。
世界一の都市を抱える日本は、世界をリードする責任がある。安倍首相には、消費税増税などで、ゆめゆめ成長の足を引っ張るようなことをせず、東京五輪を機にインフラへの投資や減税など、積極的な成長戦略を推し進めてほしい。(佳)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『創造の法』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=102
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2013年3月8日付本欄 IOCが現地調査 東京は五輪を機に世界が目指すべきモデルとなれ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5713
2013年1月9日付本欄 2020年東京オリンピック招致に合わせてリニアを開通しよう
