2020年夏季オリンピックの招致活動が活発化してきた。「東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会」は7日、国際オリンピック委員会へ開催計画を提出した。そのサブタイトルは「Discover Tomorrow―未来(あした)をつかもう―」。東京の開催能力を強みとし、「復興五輪」を特徴としてPRするという。

東京都は2016年の五輪の招致には失敗したが、その原因としては国内支持率が低かったことと、ロビー活動が弱かったことが挙げられている。ロンドン五輪の日本選手の健闘もあり、国内支持率は現在、09年の56%から65%までは上昇している。ロビー活動も、祖父の岸信介氏が1964年の東京オリンピックの招致に最高顧問として成功した安倍晋三首相を顧問につけるなど、積極的に行う予定だという。

2020年の五輪では、大会組織委員会の予算約3000億円の投資で、全国で約3兆円の経済効果が見込めるという。2011年のGDP比で0.6%にあたる。

ただ、1964年の東京五輪の経済効果はもっと大きく、その年のGDP成長率は11.2%を記録した。オリンピック開催を機に首都高速道路、東海道新幹線、首都圏の地下鉄など、インフラを整備したことが要因として挙げられる。今回の計画の経済効果は、これに比べるとあまりに小さい。

どうせなら、オリンピック開催に合わせてリニア新幹線を前倒しで開通させてはどうだろうか。日本のGDPが東京―大阪間の移動時間と連動していたという試算があるからだ。本誌2010年5月号でも紹介したが、1956年から1992年の間に東京―大阪間の所要時間は3分の1になり、その間に一人当たり実質GDPは3倍になった。

リニア新幹線は現行の計画では、2027年に東京―名古屋間、2045年に東京―大阪間が開通する予定だ。東京―大阪間のリニア開通には費用は約6兆円がかかるが、所要時間は現在の138分から67分に短縮する。つまり、過去の実績から見ればGDPが現在の2倍になる可能性もあるのだ。日本が大発展できるインフラを、何十年も先にする理由はない。

リニアができれば、関西からでも「ちょっとオリンピック見にいこう」と軽いノリで行ける。ここはひとつ、オリンピック招致を機にリニア計画の前倒しを宣言し、「復興」や「再建」を超える、もっと発展的で活力にあふれるビジョンを提示してほしいものである。(居)

【関連記事】

2011年11月25日付本欄 JR東海社長 リニア「工程進める体制整った」

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3338

2010年5月号記事 【日本を創ろう】(2) 交通革命で人生の持ち時間が3倍になる!

http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=921