1953年に朝鮮戦争の休戦協定が締結されてからちょうど60年となる27日、韓国政府は休戦記念日初の式典をソウルの戦争記念館で開催した。国連軍として参戦した国など26カ国が招かれ、式典の中で朴槿恵(パク・クネ)大統領は、韓国の朝鮮戦争後の繁栄を「参戦勇士の血と汗で守られた自由と平和」によるものとして、参戦者への感謝の意を表した。また「確固とした抑止力と国際社会との緊密な協力により、北に挑発の考えを持たせないようにする」とも述べた。
ここで気がかりなのは、「参戦国ではなかった」という理屈で日本が公式にも非公式にも招待されなかったことだ。日本側からは不満の声が上がり、日韓関係のさらなる悪化が懸念されている。
朝鮮戦争における日本の貢献は無視できない。「朝鮮特需」という言葉が表すように、日本は兵站基地として最大の役割を果たしたほか、物資の海上輸送も担った。また、極東空軍爆撃司令部の連隊が駐留していた米軍横田基地は、主要な後方基地となった。韓国において機雷の掃海作業の際に日本の作業員が犠牲になってもいる。敗戦寸前であった韓国軍への日本の貢献の大きさは明白であり、しばしば左翼が「米国の侵略戦争に加担した」などと批判するほどだ。
式典の主旨に「参戦国への感謝」が含まれているならば、日本を招待するのは当然の礼儀だろう。また、同じ自由主義国である隣国の日本との外交関係を避けるような行為は、中国・北朝鮮という共産主義国の脅威に常にさらされている韓国にとって、戦略的な間違いである。もし、韓国が歴史問題などをめぐって高まる反日感情を背景に、「あえて」日本外しをしたのであるならば“亡国の選択"と言える。
38度線を挟んだ北朝鮮、平壌でも同日、朝鮮戦争の"勝利"を記念する大規模な軍事パレードが開催され、中国の李源潮国家副主席も参加した。北朝鮮の戦意はまだ衰えてはおらず、中国とも依然として同盟関係にある。朝鮮戦争はまだ終わっていないのだ。
こうした状況を見ると、韓国にとって日米との友好関係は国家の存続に関わる。必要なのは日米韓三国で同盟を組み、北朝鮮・中国に対する防衛体制を構築することだ。韓国は竹島問題や国内の反日感情にとらわれず、戦略的見地から日本との友好関係を築くよう努力するべきである。(光)
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