来年からの消費税引き上げを前に、安倍晋三首相が揺れている。6月の消費者物価指数(CPI)は前年比0.4%増と、1年2カ月ぶりの物価上昇を記録。デフレ脱却や景気回復を目指すアベノミクスは効果を上げつつあるが、ここに来て大きな不安材料となっているのが、増税が景気に及ぼす悪影響だ。
そこで安倍首相は、税率の引き上げ幅や増税時期を複数案検討するよう周辺に指示したもようだ(27日付日経新聞)。8%から10%へと二段階で引き上げる当初案や、1%ずつ引き上げる案、増税を当面見送る案などだ。
この他にも安倍首相は、予定通り消費税率を上げた場合に必要となる対策の検討を、財務省などに指示。さらに内閣府も民間エコノミスト約10人を中心に有識者会合を設置し、増税の可否の最終判断に向けて景気への影響などを検討する。会合には浜田宏一、本田悦朗両内閣官房参与といった、増税慎重派も参加する見通しだ。消費増税に対し、さまざまな意見を集めて再検討する様子からは、安倍首相の逡巡ぶりが伺える。
安倍首相は増税の影響を検討すると指示することで、増税に熱心な財務省や麻生太郎財務相と綱の引き合いをしているようにも見える。実際に首相周辺は、財務省主導で増税が既定路線になることへの懸念を抱いているという報道も出ている(27日付朝日新聞)。「幅広い意見を聞いて判断する」という姿勢を示しておいて、最終的に増税しないという選択肢もあり得ない話ではない。
アベノミクスによる景気回復によって、2012年度決算では1.3兆円もの余剰金が生じている。増税しなくとも、景気回復すれば増収になるのである。この事実をテコに、安倍首相は増税中止に向けて財務省などを説得すべきだ。税収を増やすために必要なのは、増税よりも、今以上に力強い経済成長である。(居)
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