日本政府は2日、尖閣諸島と竹島の領土問題に関する「領土・主権をめぐる内外発信に関する有識者懇談会」において、英語による発信力強化を打ち出す報告書をまとめた。3日付各メディアが報じた。
具体的には、英文による政府資料の作成や論文・書籍等を翻訳する仕組み作りや、政策・広報部門が連携して発信内容を体制の構築、海外在住の日本人に対する英語資料の提供、国際シンポジウムの開催、海外のシンクタンクへの研究者派遣などを提言している。
報告書の背景には、日本政府の対外発信力の弱さがある。日本人の間には「察しの文化」が根付いており、周囲との調和を大切にするので、自分の意見を強く主張することを避ける傾向にある。だが、この日本的気質が外交においては、しばしばマイナスに働く。尖閣諸島への不法侵入などに直面している今、国際社会への発信力を高めなければとの意識が生まれ、英語による発信力の強化となったわけである。
英語による発信力の強化はもちろん重要だが、肝心なのは「何を発信するか」だ。安倍晋三首相は5月に「村山談話」「河野談話」の継承を決定した。これらは、「日本のアジア諸国に対する植民地支配が侵略的なものであり、日本軍が従軍慰安婦に関与していた」とする、いわゆる自虐史観に基づく偏向や、事実無根の内容である。この両談話の継承を、英語で強力に発信するとしたら、その「発信力」は日本の国益にとって逆効果でしかない。
大川隆法・幸福の科学総裁は若い世代に対し、英語力と話の中身についてこう説いたことがある。
「英語力が届かないにしても、最後は中身なのです。(中略)基本的な会話ができる程度の、数千語ぐらいの語彙数であっても、最後は中身であり、教養があれば、あるいは、基本的で大事なことについての知識をしっかり持っていれば、向こう(=海外)のインテリにも十分に対応できます」
中身についての知識を確立した上での語学力でなければ、意味がない。政府は、南京事件や従軍慰安婦を世界に向けて言い募る中国や韓国に対抗し、それらは存在しなかったという正しい歴史認識を世界に伝えるためにこそ、英語の発信力を強化すべきである。(徳)
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