朝日新聞は1日付の1面で、「中国、南の島国に触手」という見出しを立て、中国資本のリゾート開発計画で太平洋の島々が揺れていることを報じた。中国が、開発を口実に太平洋地域に支配権を拡大しようとしている現状に警鐘を鳴らす内容。「親中反日」の左翼紙と言われてきた同紙に変化のきざしが見える。
記事は、インドネシアの北に位置する、太平洋の赤道近くに浮かぶ138の小さな島々からなる「ミクロネシア連邦ヤップ州」が舞台。
国の収入の4割を、アメリカからの年約9200万ドル(約91億円)の援助でまかなっており、この援助が2023年に打ち切られる。そんな中、2年前に、中国の不動産開発事業者がここを一大リゾート地に一変させる計画を打ち上げ、手始めに8～10のホテル(4000室)やカジノなどをつくるプロジェクトを立案したというもの。
大きく展開した記事は2面まで続く。これまではアメリカが太平洋の島々に支援を続けてきたが、膨大な財政赤字を抱えて支援する余裕がない現状を伝え、また、中国が沖縄、台湾などの「第1列島線」、小笠原諸島やグアムなどの「第2列島線」内の制海権を確立し、空母を建造する構想を伝える。
記事は、「攻防太平洋 米中のはざま(上)」と銘打った連載企画のため、2日以降も同種の記事が掲載されるはず。さらに同紙は、同日付の読者の「voice 声」の欄で、鳩山由紀夫元首相が尖閣諸島について、香港メディアに「中国側からみれば、盗んだと思われても仕方がない」と発言したことに対し、読者の「我が国の国益を損なう振る舞いです」という主張を紹介している。
朝日新聞は戦後、南京大虐殺や従軍慰安婦問題という作り話を、あたかも事実であるかのように大々的に報じ、「日本は悪いことをした国」という自虐史観を日本国民に植え付け、世界にも“宣伝"してきた。その同紙が、今回の記事では中国の覇権拡大の意図を大々的に報じ、警鐘を鳴らしている。隔世の感がある。
昨年9月、大川隆法・幸福の科学総裁が、当時、同紙の主筆を務めていた若宮啓文氏の守護霊を呼んだところ、朝日社内でも若手を中心に、平和憲法を守ろうとする路線に危機感を強めている現状を吐露。霊言後、大川総裁は「朝日新聞のなかで、一つの時代が終わろうとしているのではないでしょうか。だから、勇気を持って朝日を『チェインジ』するのは、若宮氏たちとは違う、もう少し若手の方なのかもしれません」と語った(文末に関連書籍)。実際に、若宮氏は今年1月中旬、朝日新聞を退社している。
今回の記事は、良くも悪くも戦後の日本の言論界を引っ張ってきた朝日新聞が、いま大きな転換点を迎えていることを示している。この動きを歓迎するとともに、日本のマスコミ界がこれまでの主義・主張に左右されることなく、「何が正しいか」を追求し、言論の力で日本を発展させ、世界の人々をも幸せにしていくことを心から願いたい。(格)
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2013年1月12日付本欄 朝日は生まれ変わるか? 若宮主筆が65歳で引退へ
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【関連書籍】
幸福の科学出版HP 『朝日新聞はまだ反日か 若宮主筆の本心に迫る』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=827
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