中国の「技術略奪」の時代に終止符を

中国の「技術略奪」の時代に終止符を　編集長コラム特別編 Part.1

中国の「技術略奪」の時代に終止符を編集長コラム特別編 Part.1

中国の「技術略奪」インタビュー - 中国の「技術略奪」の時代に終止符を編集長コラム特別編 Part.2

トランプ米政権がとうとう中国からの対米輸出品すべてに制裁関税をかける動きを見せている。こうした動きに対して、今も「トランプ大統領は自由貿易を破壊する」という批判が強い。

トランプ氏側は、「これまで中国が貿易のルールを破壊してきた」という主張だ。実際、中国はこの30年近く、先進国の先端技術を奪うためのシステムをつくり出し、運用してきた。

まず、欧米や日本の企業から技術を奪うために、中国に進出する企業には、中国側との合弁事業とし、技術を教えることを義務づけた。経済大国となってからは、欧米の企業を買収し、技術を獲得している。

ここまでは現状では「合法」だが、これらが難しい場合には、「非合法」の産業スパイやサイバー攻撃を駆使して盗み出してきた(本誌前月号特集で詳報)。

企業だけではなく、大学などの研究機関に対しても同様だ。

中国の世界支配の構造を壊す

トランプ政権は、こうした知的財産権の侵害に対し、全面的な「経済戦争」を発動している。

中国の対米輸出品すべてへの制裁関税のほか、対中交渉で合弁企業による技術移転の強制をやめるよう要求。また、中国企業の米企業買収について政府の審査を厳格化した。

中国人民解放軍とのつながりが強い中国の通信大手ファーウェイとZTEを「安全保障上の脅威」として事実上、米市場から排除する措置も、米議会が次々と打ち出した。

大学や大学院にいる中国人留学生について、トランプ氏が「米国に来るほとんどすべての学生がスパイだ」と発言。留学生のビザの期間を5年から1年に短縮するほか、FBIなどが本格的に調査・捜査を始めている。

これらの措置は、冷戦時代にソ連に対する先端技術の移転を認めなかった「ココム(対共産圏輸出統制委員会)」の体制にほとんど近づいている。ソ連は、他国に売れるようなコンピュータや半導体がつくれず、技術獲得競争と軍拡競争でアメリカに敗れ去った。この再現をトランプ氏は狙っているといえる。

中国のこの30年の経済成長のほとんどが、対米輸出による貿易黒字によって形成されたといっていい。対米貿易黒字で蓄えた資金を国内投資や軍備拡張、習近平国家主席肝煎りの「一帯一路」構想に回し、「超大国」へと登り詰めようとしている。

しかし、トランプ氏の「経済戦争」は、対米貿易黒字を吹き飛ばすことで、中国の「世界支配」の野望と基本構造を根こそぎ壊そうとしているのだ。

幸福の科学の大川隆法総裁は著書『繁栄への決断』で、「(トランプ氏は) ずばり、中国の利益体質のところを減らそうとしていると見てよいでしょうし、それは軍事にもつながると考えます 」と指摘している。

トランプ大統領は中国への先端技術の移転を止めるため、制裁関税などを次々と打ち出している。左写真は、アメリカ市場から締め出されようとしている中国通信大手ファーウェイの商品。写真：Imaginechina/アフロ、ロイター/アフロ

大学から「技術略奪」

日本では、「トランプ氏は世界秩序を破壊するとんでもない指導者」というイメージが強いので、トランプ氏が次々と繰り出す策略に理解が追いつかない。

ただ、足下を見れば、日本ほど中国の「技術略奪」のシステムが機能した国はないかもしれない。

日本の場合、特に大学や大学院、研究機関からの「略奪」が目立つ。

中国人留学生は、大学ごとの「学友会」に加入しなければならず、この組織を中国大使館が束ねている。留学生の日常を監視するとともに、どこの大学がどんな研究をしているかの情報が吸い上げられるという。中国政府としてほしい先端技術を研究している研究室の予算が減らされているケースがあれば、中国の大学や企業が共同研究を持ちかける。このプロセスで技術移転を図るのが基本的な枠組みだ(Part.2のインタビュー参照)。

例えば、中国人民解放軍は、宇宙で衛星を破壊するレーザー兵器を開発中だが、中国の科学技術研究の"総本山"中国科学院や、他の理工系の大学も密接に関わっている。

日本のレーザー研究の最高峰である大阪大学レーザー科学研究所は、中国科学院などとの共同研究を積極的に進めており、中国軍のレーザー兵器に転用されている可能性が高い。

無制限に留学生を受け入れ

大阪大学は本誌の取材に対し、「外為法に則り、適切に安全保障輸出管理を行っている」(研究推進課)と述べている。

軍事転用可能な技術については、経産省の輸出管理規則に則って、輸出の可否が判断される。経産省の許可があるので問題ないということだが、アメリカが中国への重要な先端技術の移転を「禁止」しようというなかで、日本がこんなに緩い規制でいいのかという問題はある。

そもそも文科省が2008年、「30万人計画」を打ち出して、ほとんど無制限に中国人留学生を受け入れ、「日中友好」の掛け声の下、共同研究が推奨されてきた。

アメリカでFBIが捜査に動くなかで、日本の緩い対応は遠からず国際問題に発展するだろう。

中国人技術者が突然行方不明

企業の場合は、欧米企業と同様、合弁事業によって技術移転が強制されるパターンが圧倒的に多い。合弁を組まなくても、日本企業の技術協力の結果、中国側に先端技術が盗られることは頻繁にある。JR東日本と川崎重工業の新幹線技術がそっくりそのまま中国鉄道部に奪われ、「中国が独自開発した」として海外に輸出されているケースは有名だ。

今は日本のメーカーが中国人技術者を雇うのは当たり前で、その過程で産業スパイ事件が起こる。2007年の自動車部品メーカー・デンソーなど表ざたになる事件もまれにあるが、多くは表面化しない。

ある日本の大手電機メーカーの知財部門の担当者は、「中国人技術者が出張で中国に行って音信不通になり、姿を消すケースはよくあります。産業スパイだったのか検証できません」と語る。