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トランプ米大統領は4日、石炭産業に対する約7億ドル(約1100億円)の支援を発表しました。石炭産業の復活につながると期待されています。

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資金は、国内42カ所の炭鉱の操業維持に加え、13カ所の石炭火力発電所の改修と2カ所の新設のほか、新たな石炭輸出ターミナルの建設に投じ、日本や韓国、台湾など同盟国へのエネルギー輸出を強化するとしています。

また、これまで気候変動対策に向けられていた約2億ドルを、石炭火力発電所の新設に振り向けるといいます。

世界一の石炭埋蔵量を誇るアメリカでは、1990年には発電量の半分以上を石炭が占めていましたが、脱炭素政策や環境規制によって、近年はわずか17%にまで減少していました。2010年以降、330の石炭火力発電所が廃止され、さらに60の発電所が2031年までに閉鎖する計画が発表されるなど、石炭産業は衰退の一途を辿ってきました。

これに対し、CO2による地球温暖化説を「でっち上げ」と非難してきたトランプ氏は、「中国を見れば、成功している多くの国々は石炭を使っている」「一方、本当に大きな失敗を犯した国々を見てみると、風力発電を使っているが、風が吹き続けて、吹き続けて、吹き続けて、結局は事業を潰してしまう」と指摘。今回の投資は「クリーンで美しい石炭の力によって、エネルギー価格と全米の人々の生活費を引き下げるための歴史的な行動だ」と述べています。

同政権はこれまでにも、廃止予定だった5つの石炭火力発電所に稼働継続を命じ、2月には国防総省に全国の軍事施設への電力供給のため、石炭火力電力の購入量を増やすよう指示するなど、石炭産業の復活を図ってきました。こうした施策は、AI向けデータセンターの急増による電気消費量の増加への対応や、エネルギー安全保障上においても極めて重要です。

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