米著名ジャーナリスト アメリカの「大衆による革命」は日本でも起きる(後編)

米著名ジャーナリスト アメリカの「大衆による革命」は日本でも起きる(後編)

 

《本記事のポイント》

  • アメリカでは、政策決定の場面で長らく無視されていた大衆が革命を起こした
  • 日本でも「大衆による革命」は起きる
  • 税金が高く社会保障が拡大すれば、自由が抑圧された「全体主義国家」になる

 

日本では、右も左も、まるで旧社会党か共産党かと見紛うばかりの増税路線。増税は政府の当然の権利であるかのように、国民への説明もなく、選挙の争点にすることもなく、「大きな政府」へとまっしぐらに進んでいる。

 

そんな中、「小さな政府」の実現を志す人たちによる「Japan-US Innovation Summit」がこのほど、東京都内で開催された。登壇者の一人、ジョン・ファンド氏は、日本での自由主義者の集いを応援するためにアメリカから駆け付けた、「ナショナル・レビュー」や「フォックス・ニュース」のコラムニスト。

 

ファンド氏の講演は、日本で「小さな政府」を実現するための示唆に富んでいた。ここではその講義の一部とインタビューの内容を紹介する。今回はその後編。

(※前編は http://the-liberty.com/article.php?item_id=13798 )

 

 

「大衆による革命」を日本でも起こすべき

ファンド氏は、現在のアメリカでは「大衆による革命(populist revolution)」が起きているとして、それが日本でも起きるはずだと語った。

 

「大衆による革命がアメリカで起きています。それは、平均的なアメリカ人が、政府の政策決定の場面で大事にされなくなったために起きている革命です。長い間、大衆は取るに足りない存在だと片づけられ、政府が解決方法を知っているのだから黙っていろといった具合で無視されていました」

 

「一方、日本のエリートは本当にうまくやっているのでしょうか。27年間、日本国民は政府がやることを黙って聞くばかりでしたが、政府が機能していないのは明白です。現在の政治システムから取り残され、自分たちの意見が届いていないと感じている60%の日本人に対して、『27年間うまくいかなかったやり方はもう終わりにしよう』と説得すれば、新しい解決策を聞いてくれるはずです」

 

 

日本では、政府が国民を眠らせている

ただ、その点については、日本ではそう単純にはいかない。

 

講演後、筆者がファンド氏に、日本人はアメリカ人のようなレベルまで目覚めておらず、政府に誘導されている現状にあることを話すと、次のような答えが返ってきた。

 

「そうでしょう。その理由の一つは、政府が国民の皆さんを眠らせているからです。本当の問題から人々の目をそらすために、政党がインチキをするのは簡単です。自民党は、大きなマシーンとなっていますね。日本人の目の前に提示されているのは、本当の選択肢ではありません」

 

「日本人はまだ少ししか目覚めていないかもしれませんが、どこかの段階で必ず目覚めます。なぜなら政府の債務も、人口問題も、すぐにでも対処しなければならない問題だからです」

 

さらに筆者は、財務省が「巨大な政府債務を返済するには増税しかない」と説明し、世論も増税は致し方ないという意見が大勢を占めていることについても考えを聞いた。

 

すると茶目っ気たっぷりに、「一度だけ僕をだましたなら君の恥、二度も僕をだましたのなら僕の恥、三度だましたら僕は君を殴る、という言葉があるんです」とコメント。そろそろ日本国民はだまされていることに気づき、政府を"殴る"段階に来ているということだろう。

 

 

国民はエリートよりも真っ当な判断ができる

日本は世界第3位の経済大国だが、平均的な日本人がこのところ、豊かさを実感できていないのは、ファンド氏が指摘する通り、日本の経済成長が30年ほど止まっているからだ。

 

一方、インドのGDPが世界第3位になる時代は間近だと言われている。世界では、30年後に日本のGDPがトップ10位以内に入っているのかさえ疑問が持たれている。そうした状況にあっても日本政府は、増税して国民から財産を収奪し、GDPを押し下げる政策を取る気でいる。

 

税金が高く、社会保障が充実した「大きな政府」は、アメリカのレーガン元大統領が述べてたように、自由が抑圧された「全体主義的国家」になっていく。つまり、「地獄への道は、善意で舗装されている」という諺の通りなのだ。

 

その点、大川隆法・幸福の科学総裁は、「小さな政府」と「安い税金」を憲法に規定するよう提案しており、そうした流れを逆流させようとしている。

 

アメリカ国民はエリートよりもまっとうな判断ができる──。

 

そんな国民の感覚が「大衆による革命」を生み、トランプ大統領が誕生した。一方、日本では既存のエリートが、争点を曖昧にして、国民を眠らせている状態にある。

 

しかし、日本国民も、良識のある判断ができるはずだ。

 

目指すべき価値は右か左かではなく、「上」、つまり自由である。国を富ませる「自由」という尊い価値を忘れてしまった既存のエリートには、日本の行く末を任せてはおけない。

(長華子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『国家繁栄の条件』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1931

 

幸福の科学出版 『新・日本国憲法 試案』 大川隆法著

https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=110

 

【関連記事】

2017年11月11日付本欄 ロシア革命から100年 「高い税金」が社会主義国家と同じになる理由

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13771

 

2016年5月号 HSU論壇 特別編 - 自由は失われたときに真価がわかる - ケン・スクールランド

http://the-liberty.com/article.php?item_id=11099

タグ: ジョン・ファンド  講演  全体主義  社会保障  増税  GDP  

Menu

Language