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《本記事のポイント》
- 習近平国家主席が、自身の後継者を抜擢しないことが確定
- 中国は社会主義国として世界一を目指しており、冷戦の再来が予測される
- 中国の脅威を認識し、日本は「自分の国を自分で守る国」になる必要がある
5年に一度開かれる中国共産党大会が24日に閉幕し、25日には習政権2期目の第1回全体会議が北京で開かれた。
新たな最高指導部の政治局常務委員には、習氏や李克強首相を含む、7人が選出された。一方で、「次世代」だと思われていた、胡春華(フー・チュンホワ)・広東省党委書記と、陳敏爾(チェン・ミンアル)・重慶市党委員会書記は、政治局常務委員に入らず、習氏が「後継者」を置かないことが確定した。
通常、中国の国家主席の任期は2期10年であるため、2期目に入ると後継者を抜擢する。政権3期を狙うとされる習氏の続投の意志が表れる人事となった。
「中国の特色ある社会主義は新時代に入った」
全体会議に先立ち、24日の中国共産党大会では、習氏が3時間20分も演説も行い、各紙に大きく取り上げられた。本欄でも演説の様子を紹介したが( http://the-liberty.com/article.php?item_id=13693 )、今回は、その中でも習氏の「野望」が強く表れている発言をピックアップする。(訳は近藤大介氏のものを引用(24日付現代ビジネス電子版))
習氏は、いわゆる「中国の夢」について、「新時代の中国の特色ある社会主義の偉大なる勝利」と「中華民族の偉大なる復興」だとし、自身の功績を称えた上で、次のように述べた。
「中国の特色ある社会主義は新時代に入った。(中略)科学的な社会主義は21世紀の中国の強大な活力を生み、中国の特色ある社会主義の偉大な御旗を世界に高く掲げたのだ。人類の問題を解決するため、中国の知恵と中国の方針で貢献したのだ。この新時代は、中国の特色ある社会主義の偉大な勝利の時代である。全国の各民族人民が団結して、中華民族の偉大なる復興という中国の夢の実現に向けて奮闘するのだ。わが国は、日に日に世界の舞台の中央に近付いている」
習氏は、演説を通して139回にわたり「社会主義」という言葉を使用し、中国が資本主義体制の西側諸国と一線を画していることを強調している(24日付現代ビジネス電子版)。また、「中国の特色ある社会主義は新時代に入った」という発言からは、中国がかつてのソ連を超えた「社会主義国」であるという主張がうかがえる。
「今世紀中ごろまでに人民の軍隊を世界一流の軍隊にする」
こうした「中国の夢」を現実のものとするのが、習氏の具体的な目標設定だ。
これまで中国共産党が掲げていた目標は、2021年までに国内総生産と個人所得を安定させ(小康社会)、2049年までに豊かな社会主義国家を建設するというものだった。これに対して習氏は、2021年までの目標だった「小康社会」は達成したとして、さらに中長期ビジョンを打ち出している。
「20～35年」と「35年～今世紀半ば」の二段階に目標を細分化。35年までに、経済力、科学技術力を大幅に向上させ、「社会主義近代化の実現」を果たした後、今世紀半ばまでに、総合的な国力と国際的影響力でトップクラスの国家になると目標を定めた。
「トップクラス」を目指す習近平の野望は、軍事面でも明確に現れている。習氏は、軍事戦略についてこのように明言した。
「2020年までに軍の機械化を基本的に実現し、情報化建設で重大な進展を得て、戦略能力を大幅にアップさせる。そして2035年までに、国防と軍隊の現代化を基本的に実現し、今世紀中ごろまでに人民の軍隊を世界一流の軍隊にする」「軍隊というものは、常に戦争を準備しておくものだ。すべての活動は、必ず戦闘力のレベルを堅持することに充て、戦争ができて戦争に勝てることに照準を定めねばならない」
世界一流の軍隊を有し、いつでも戦争に勝てる状態にしておくという発言は、自由主義に基づく軍事大国・アメリカへの宣戦布告とも言える。
さらに習氏は、「人類運命共同体」という言葉を用い、「責任ある大国としての役割を発揮」すると述べているが、党規約に現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の推進が盛り込まれていることを考慮すると、発展途上国を支援するという名目で、中国社会主義圏に取り組むという方針だろう。
「中国の発展は、いかなる国の脅威にもならない。中国の発展がどこまで進もうが、永遠に覇権を唱えず、永遠に拡張を求めない」としているが、南シナ海に軍事基地を造り、日本を含むアジア諸国の領海を脅かしている中国の行動を見れば、空虚なお題目にすぎないことが分かる。
習氏の演説が描くのは、ソ連に成り代わった中国が、再び自由主義諸国に冷戦を仕掛ける未来だ。
習氏が2026年まで3期続行し、独裁政権の強い指導力の下、着実に強国化を進めれば、2050年時点で中国が西洋諸国を凌ぐことは十分考えられる。その時には、現在強いリーダーシップをとっているドナルド・トランプ米大統領の任期も終了している。アジアにおけるアメリカの影響力が低下する可能性を視野に入れて、日本は「自分の国を自分で守る国」に舵を切らなければならない。
(片岡眞有子)
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