イギリス下院の総選挙が6月8日に行われます。

選挙の争点は、政府のEU(欧州連合)離脱に向けた「強硬離脱」の方針を支持するか否かです。解散に踏み切ったテリーザ・メイ英首相は、離脱に向けて議会が結束することを狙っています。

イギリスのEU離脱で心配されていることは、人やモノ、情報が、従来通り自由にEU市場へアクセスできなくなり、外国人のイギリスへの投資が減るのではないかということです。また、イギリス国内の企業がEU域内へ移転する計画もあり、国内産業の空洞化が進むことも懸念されています。

しかし、これはあくまで懸念にすぎません。本欄では、現在のイギリス経済をデータで知り、今後、本当に心配すべきことや、日本ができることについて考えたいと思います。