北朝鮮がミサイル発射でトランプ政権との対決姿勢 日本もミサイル防衛と核の抑止力強化を

北朝鮮がミサイル発射でトランプ政権との対決姿勢 日本もミサイル防衛と核の抑止力強化を

(画像はWikimediaより Photo: PO(Phot) Sean Clee/MOD)

 

《本記事のポイント》

  • 北朝鮮が米韓合同軍事演習に反発して6日朝にミサイルを発射。
  • トランプ政権は北朝鮮に対する軍事行動を含むあらゆる選択肢を検討。
  • 日本もアメリカ任せにせずにミサイル防衛の強化と核の抑止力を備えるべき。

 

米韓両軍が1日から始めた過去最大規模の合同軍事演習に反発し、北朝鮮が6日朝、ミサイル発射を強行した。4発の弾道ミサイルが発射され、そのうち3発が日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。

 

北朝鮮が日本の排他的経済水域(EEZ)内に弾道ミサイルを撃ち込んだのは、昨年9月5日以来、半年ぶりのことだ。

 

北朝鮮は、昨年の米韓合同軍事演習の際も対抗措置として、新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射するなどしていた。また、来週からは、アメリカのティラーソン国務長官が日中韓3か国を訪問するため、ミサイル発射を受けてトランプ政権がどう出るかを探る狙いがあったとみられている。

 

 

トランプ政権は北朝鮮に対し「あらゆる選択肢」を検討

金正恩氏が1月、米本土への攻撃が可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)をいつでも発射できると主張した際、トランプ大統領はツイッターで「そうはさせない」と述べていた。北朝鮮の核・ミサイル開発を米国の主要な脅威と位置付けるトランプ政権は、今回のミサイル発射を受けて、北朝鮮の態度が変わるのを待つというオバマ前政権の「戦略的忍耐」の見直しに着手した。

 

金正恩・朝鮮労働党委員長による指導体制の転換、対北軍事行動のほか、核保有国としての認定など「あらゆる選択肢」を検討しているという。もし北朝鮮がICBMの発射実験に踏み切ろうとした場合、トランプ政権は北朝鮮を先制攻撃する軍事オプションも検討している可能性がある。

 

 

日本も北朝鮮に対するミサイル防衛と抑止力を備えるべき

トランプ政権は北朝鮮をけん制する姿勢も見せており、今後、対応に本腰を入れると見られている。しかし、トランプ政権の軍事戦略を握るマティス国防長官やマクマスター大統領補佐官らが中東の専門家であることからも、対ISテロなど、中東問題の解決が何よりも優先されることがうかがえる。

 

アメリカ本土にICBMが撃ち込まれるような局面になれば、さすがにアメリカが北朝鮮に先制攻撃することも考えられる。しかし、同盟国である日本への攻撃で、アメリカが報復攻撃を顧みずに軍事行動に移れるかどうかは未知数だ。日本はアメリカの軍事戦略に協調しながらも、日本独自で北朝鮮の軍事的脅威を封じ込められる程度の防衛力は持つべきだ。

 

現在の日本のミサイル防衛を強化することは重要だが、多くのミサイルで同時に攻撃された場合、すべてを撃ち落とすことは難しいのが現状だ。安全を確保するためには、抑止力として、自衛隊が敵基地攻撃能力を保持する選択肢も排除すべきではない。

 

幸福実現党は立党当初から、相手国からの攻撃を抑止する「敵基地攻撃」ができる体制を整える必要性を国防政策として掲げていた。そして現在は、北朝鮮と中国の軍事的な脅威を前に「核装備の検討が必要だ」とも訴えている。

 

金正男氏殺害事件も含め、体制維持に躍起になる金正恩・朝鮮労働党委員長が権力を誇示するために、強硬な手段に出る可能性もぬぐえない。日本には今こそ、北朝鮮の脅威に対応する現実的な力が必要になっている。

(小林真由美)

 

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【関連記事】

2017年3月3日付本欄ようやく日本も敵基地攻撃能力の保有?2009年から始めていれば今頃実現していた

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タグ: 北朝鮮  ミサイル  発射  トランプ政権  防衛    抑止力  米韓合同軍事演習  自衛隊  

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