《本記事のポイント》
- 日本で敵基地攻撃能力の保有に向けた動きが進んでいる
- 幸福実現党は立党した2009年から国防強化を訴えていた
- 攻撃能力の保有に向け、早急に動き出すべきだ
日本で、「敵基地攻撃能力」の保有を検討する動きが進んでいる。自民党は今国会中に提言をまとめる方針だ(3日付産経新聞)。
敵基地攻撃能力とは、弾道ミサイルの発射基地などを攻撃する能力のこと。その目的は、「敵国からの攻撃の抑止」。敵国も反撃を恐れる。そのため、この能力を持っていれば、実際には攻撃しなかったとしても、攻撃を未然に抑止することができる。
"平和主義"が強い日本では、拒否感を覚える人もいるだろうが、危機が差し迫った中で先制攻撃を行うことは、国際法上も認められている。
政府・自民党が検討しているのは、イージス護衛艦から巡航ミサイルを発射したり、F-35戦闘機などから攻撃を仕掛けることだ。ただ、保有を決めてからも、運用の研究や装備の調達などに数百億以上かかり、年月も5～10年を要するという。
2009年から進めていれば敵基地攻撃能力を保有できていた
日本の対応は、「あまりに遅い」としかいいようがない。
幸福実現党は立党した2009年から、北朝鮮や中国といった軍事的脅威に対処するため、国防を強化すべきだと訴えてきた。もしその頃から、爆撃機や原子力潜水艦、敵基地攻撃用のミサイル、空母の調達に向けた動きを進めていれば、今頃は敵基地攻撃能力を持つことができていたはずだ。
大川隆法・幸福の科学総裁は、09年の演説でこのように訴えていた。
「 『国防体制の充実』は非常に大事だと思っています。明治維新も国防から話は始まっています。歴史を見れば分かりますが、隙を見せ、『弱い』『甘い』と思われたら、他国に侵略されます。(中略)政府は、今、『エコカー減税』などやっていないで、国の防衛システムなどを開発するほうに補助を出さなくてはいけません。『急いで、国を守る方法を考えよ』と、企業に頼むべきでしょう 」(『大川隆法政治講演集2009 第3巻』所収)
軍事攻撃も視野に入れるトランプ政権
金正男氏の殺害事件や、度重なる北朝鮮による核開発・ミサイル発射実験などを受け、トランプ政権も、北朝鮮戦略の見直しを行っている(2日付ウォール・ストリート・ジャーナル電子版)。
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を行おうとした場合、アメリカ軍が北朝鮮を軍事攻撃したり、金正恩体制を転覆させるなど、強硬な選択肢も入っているという。今後、トランプ政権は選択肢を絞り込み、慎重に対応策を選ぶと見られる。
トランプ政権の動きを見ても、日本には、防衛力強化がさらに必要であることが分かる。原子力潜水艦、敵基地攻撃用のミサイルなどもよいが、攻撃の抑止に最も有効なのは、核兵器だ。核兵器は、たとえ使わなくとも、持っているだけで攻撃を思いとどまらせることができる。日本政府は、早急に攻撃能力の保有に向けて動き出すべきだろう。
(山本泉)
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幸福の科学出版 『幸福実現党宣言』 大川隆法著
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幸福の科学出版 『北朝鮮 崩壊へのカウントダウン 初代国家主席・金日成の霊言』 大川隆法著
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