《本記事のポイント》
- 北朝鮮政府の高官が、「ミサイル発射用意ができている」と発言
- 脱北した元北朝鮮高官は「金正恩体制は崩壊が近い」
- 日本も防衛力を高める必要がある
大陸間弾道ミサイル(ICBM)は、「いつでもどこでも」発射する用意ができている――。北朝鮮政府の高官が、NBCニュースの単独インタビューでそう答えた(25日付NBCニュース電子版)。
政府高官はインタビューの中で、「我々が核兵器を増強するのは、完全に自衛のためだ。我が国の主権を守り、アメリカによる執拗な核の恫喝と脅威に対処するためだ」と主張した。
また、24日付の北朝鮮・朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」も、ICBM発射についての論説を掲載し、「ICBMの迎撃を試みれば、戦争の導火線に火をつけることになる」と主張した。
北朝鮮の蛮行を放置するなかれ
これまで北朝鮮がICBMを発射したことはないが、アメリカ本土に届くミサイルの開発を目指しており、アメリカにとっても大きな脅威だ。韓国軍によると、新型ICBMとみられる2基のミサイルは移動式発射台に搭載されており、いつでも発射できる状態のようだ。
これ以上、アメリカ本土に届くような核ミサイルを開発し、世界全体の安全を脅かしている北朝鮮の蛮行を放置するわけにはいかない。
朝鮮半島情勢に詳しいスコット・スナイダー米外交問題評議会(CFR)上級研究員は、4日付米経済誌フォーブス電子版で「トランプ大統領は北朝鮮の核の脅威を本気で取り除くべきだ」と主張している。
スナイダー氏はその方法として、「効果的なのは、トランプ政権が中国と協力する方法を探すこと。争いの絶えない米中関係だが、トランプ大統領は最低でも、(中国との)協力は不可欠な分野として、北朝鮮を孤立させなければならない。また北朝鮮の核開発を止めるためには、制裁を強化しなければならない」と指摘している。
金正恩体制、崩壊への道
一方、金正恩体制は崩壊に向かいつつあるという指摘もある。
昨年7月に韓国に脱北したテ・ヨンホ元駐英公使は、25日の記者会見で、「北朝鮮はすでに先行きが危うい。私の同僚による亡命も今後頻発するだろう」と述べており、「指導部に対して民衆蜂起が起こる」と予測。金正恩体制は「長くは続かない」と指摘する。
金正恩体制は、そろそろ終わらせなければならないが、ミサイル開発が進んでいる以上、ただ自滅を待つだけでは周辺国の安全は守れない。トランプ政権は、まず経済面から、中国に対して高関税をかけることなどで圧力をかけようとしている。中国が北朝鮮を裏から支援していることから、北朝鮮対策ともつながっているだろう。
2月上旬に日本と韓国を訪れる予定のマティス米国防長官は、アジアの安全保障を「最優先事項の一つ」と述べており、日米同盟などを基軸として、アジアを守る姿勢を示している。日本の側も、現実に国民の生命を守れるようになるため、抑止力としての核装備の検討を含め、防衛力を高めていく必要がある。
(山本泉)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『北朝鮮 崩壊へのカウントダウン 初代国家主席・金日成の霊言』 大川隆法著
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