幸福実現党の釈量子党首と同党鹿児島県本部の川田純一代表は21日、鹿児島県庁を訪れ、三反園訓・鹿児島県知事宛てに、「川内原子力発電所の即時停止要請の撤回を求める要望書」を提出した。
県知事に原発停止を要請する権利はない
三反園氏は8月26日、九州電力に対し、川内原子力発電所の即時停止等を要請していた。
九州電力は、原子力規制委員会が同原発の新規制基準への適合性を認め、「停止する必要はない」との見解を示していることから、運転を継続する旨を回答。すると三反園氏は7日、改めて同原発の即時停止を要請した。
九州電力は知事の要請を受け、原子力規制委員会に同原発の定期検査を申請した。「しっかり点検するので停止は勘弁してほしい」という姿勢だ。
しかし本来、原子力政策は国の専権事項だ。九州電力が法令や国の規制に基づき同原発を適法に運転している限り、三反園氏に停止を求める権限はない。
原発停止は経済に深刻な悪影響
釈党首と川田代表は要望書の提出後、鹿児島市内で街頭演説を行い、「日本経済を支えるためにも、安全保障の観点からも、安くて安定した電力を提供できる原発は日本に必要だ」と訴えた。
もし三反園氏の要請の通りに川内原発が停止すれば、九州電力の経営が圧迫されることはもちろん、電気利用者の電気料金負担も上がる可能性がある。経済への深刻な影響は避けられない。
日本全国で原発停止が続く中、火力発電の比率が著しく増加し、電気料金は大幅に上昇した。電力会社の業績は悪化し、企業や家庭も負担増に苦しんでいる。原発を止めることによるマイナスの影響を冷静に見据え、安全性が確認された原発を再稼働させることは必要だ。
今回、幸福実現党が三反園鹿児島県知事宛てに提出した要望書の主旨は以下の通り。
一、川内原発の即時停止要請を直ちに撤回すること。
一、貴職の今般の要請を受け、九州電力が特別点検を行うが、それに要するコストについて貴職の考えを明らかにすること。
一、万一、貴職の要請により同原発が停止した場合には、莫大なコストが発生するが、そのコストは九州電力を通じて、九州全県の利用者に転嫁することなく、貴職の責任において、県が負担することを確約すること。
一、貴職の要請に基づいて直接・間接に発生した企業や家庭の損失・負担増について、貴職の責任において県が補償することを確約すること。
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