南北朝鮮の高官会談が、緊張緩和で合意したことを、主要各紙が報じている。
今回の緊張状態は、8月上旬、軍事境界線付近をパトロール中の韓国軍兵士が2人、地雷の爆発によって負傷したことから始まった。その後、韓国は拡声器で反北朝鮮の宣伝放送を開始した。これに対し、北朝鮮が南側を砲撃。韓国側も砲撃で応え、北朝鮮は「準戦時状態」を宣言し、南に対して宣伝放送を停止するよう要求した。
緊張緩和で戦争回避
今回の合意の内容は、北朝鮮側が韓国兵2人の負傷に対して「遺憾の意」を表明し、韓国側が拡声器による宣伝放送を中止する、といったもの。
北朝鮮側は「遺憾の意」を表明したものの、国営放送では、韓国兵の負傷は北朝鮮の地雷が原因とするのは「根拠がない」と訴えている。また、「高官会議で韓国側は、緊張状態を作りだして軍事衝突を生み出す以外のことはできないという教訓を学んだ」とし、韓国側の宣伝放送が無意味であることを強調している。
軍事衝突はいつ起きてもおかしくない
こうした事態を見れば、緊張緩和は一時的なものであり、今回のことから学ぶべき教訓は、「朝鮮半島でいつ軍事衝突が起きてもおかしくない」ということだ。
国連の食糧農業機関によると、今年度は降水量が少なく、干ばつのため食料生産力が落ち、北朝鮮で飢饉が起きる可能性があるという。北朝鮮は過去にも、瀬戸際外交で周辺国から物資・食料援助を引き出してきた。しかし、度重なるゆすりたかりに、日本やアメリカを始め、周辺国も辟易しており、現在は北朝鮮に対して経済制裁を課している。北朝鮮が追い詰められ、「体制を維持することが不可能」と判断した場合、どのような行動に出るかは分からない。
また、計算違いや突発的な事故が起きる可能性もあり、金正恩第一書記の個人的な野心などを考えると、将来的にも話し合いで物事が落ち着く保障はない。
安保法制は有事に備えるためのもの
これに対して日本はどのように備えるべきか。
一部には、集団的自衛権の行使を可能にする安保法制のせいで、朝鮮半島有事の際に日本が戦争に巻き込まれるといった意見も出ている。
しかし、朝鮮半島で紛争が勃発した場合、日本は「知りません」と無関係を決め込むわけにはいかない。万が一、韓国が北朝鮮に占領されたら、8千万人の人口と核兵器を持ち、日本に対して敵愾心を抱く統一朝鮮が誕生することになる。その時、金正権が次に瀬戸際外交をする相手は日本になるだろう。
このような最悪の事態を防ぐためにも、米軍や、他の友好国と協力していける安保法制の整備が必要不可欠なのだ。
今回の瀬戸際外交は話し合いで落ち着いたが、安全保障政策の基本は、「最悪の事態に備えること」だ。「集団的自衛権がなければ戦争に巻き込まれない」などと安易に考えるべきではない。(中)
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