減税が政府債務を減らす 米議員のディベートから学ぶ減税政策

現在アメリカでは、世界で最も高い連邦政府の法人税率を現在の35%から20%へと引き下げ、所得税率の区分を変えるなどの30年ぶりの抜本税制改革が実施されようとしています。

しかし、「法人税減税は個人に恩恵はあるのか」「減税を行うと政府の債務が増えるから行うべきではない」などという声もあります。この「政府債務の増加」は、トランプ大統領が行おうとしている減税政策に反対する議論のなかで、最も大きな論点となっています。

政府債務については、日本の状況はアメリカよりも深刻です。日本の債務残高はトータルで1100兆円。対GDP(国内総生産)比でついに約230%となり、先進国の中でも最悪の水準となりました(ちなみにアメリカは対GDP比107%)。日本国民は、増税なくして政府債務を返済できないと信じ込まされています。

先日本欄(下記URL)で紹介した、民主党の元大統領候補バーニー・サンダース上院議員と共和党の元大統領候補テッド・クルーズ上院議員のディベートでは、政府債務や減税も大きく扱われました。この議論を紹介しながら、減税の効果や意義について考えてみたいと思います。

( http://the-liberty.com/article.php?item_id=13771 )

減税は貧困層の収入も大幅に上昇させる

若い女性の質問者がクルーズ氏に、「大統領が行おうとしている減税政策では、次の10年で2.4兆ドルの政府債務が増えると言われています。私たちはすでに巨大な政府債務を抱えていますが、税制改革が政府債務を増やさないようにするにはどうすべきですか」と質問しました。