「働き方改革」提唱から1年 効果はあったか？なかったか？

「働き方改革」を目玉政策に掲げる政府は22日、来年度の労働基準監督署の人員を100人増やす方針を固めました。2019年度の罰則付きの残業規制を導入する前に、企業調査などの人員を増員して、指導を強化する構えです。

秋の臨時国会でも、働き方改革に関連する法案が審議の焦点になりますが、昨年8月に「働き方改革担当大臣」が新設されて1年が経つ今、本欄では、改革の具体的な成果を検証します。