共産党が「モノ言う企業家」を処分 日本が中国に伝えるべきこと

北京市西城区の共産党委員会がこのほど、習近平政権のメディア統制に対して、ブログ上で批判的な書き込みをした著名な実業家・任志強氏に対し、1年間、監視下に置くことを発表した。

大手不動産会社「華遠地産」の会長を勤める任氏は、歯に衣着せぬ発言から「中国のトランプ」「モノ言う企業家」などと呼ばれ、中国版ツイッタ「微博(ウェイボー)」で、3700万人を超えるフォロワーがいた。

2月、習近平・国家主席が「メディアの"姓"は党である」として、メディアへの統制を強めていることに対し、任氏は「本来メディアは人民のためのものではないか」とツイートして異を唱えた。その後、任氏のツイッターアカウントは、ネット監督当局によって強制閉鎖された。