2024.05.09

JR東日本がみどりの窓口の削減計画を凍結、「係員に相談したい」と安心感を求める乗客 今一度見直したい、企業経営における「人の温もり」

JR東日本が8日、対面で切符を販売する「みどりの窓口」の削減計画を凍結すると発表しました。利用者数の増加により窓口が混雑し、苦情が相次いでいるためとしています。

2024.05.05

コロナ禍よりも不安に駆られるアメリカの中小企業の経営者たち 原因はがんじがらめの規制と増税

米中小企業経営者たちの経済への楽観度は異常なほど落ち込んでいる。

2024.04.29

トランプは孤立主義者ではない 中国はトランプ復活を恐れる

「トランプ前米大統領が返り咲けば、他国の紛争に介入せず、同盟国を守らないという孤立主義に走り、世界は無秩序になる」

2024.04.29

天狗型 光明思想 vs. 本物の発展思考

「心に強く思い続けたものはだんだんに現実化してくる」

大川隆法・幸福の科学総裁は、幸福の科学をゼロから立ち上げ、今や世界170カ国以上に広がる組織を作り上げたことの背景に、こうした考え方があることを説いている。

2024.04.27

優しすぎる社会の危うさ 「ザ・リバティ」6月号(4月30日発売)

コロナ、少子化、物価上昇──。新たな社会問題が持ち上がるたびに、政府は新たな「バラマキメニュー」を次々と打ち出してきた。

2024.04.25

全国744の自治体が2050年までに「消滅する可能性がある」 少子化対策だけでなく、"自治体が多い問題"も議論すべき

民間研究機関の「人口戦略会議」が24日、全国の市町村の40%以上に当たる744の自治体で、2050年までに20代から30代の若年女性人口が半減し、「消滅の可能性がある」と分析した報告書を公表しました。

2024.04.13

欧州人権裁判所が「スイス政府の気候変動対策の不備で高齢者が熱波で外を歩けなくなった」ことを人権侵害と認める 欧州はかなりおかしくなってきた

欧州人権裁判所(ECHR)はこのほど、スイス政府の気候変動対策が不十分だとして市民団体が国を訴えた裁判で、「人権侵害に当たる」との判決を下しました。

2024.03.06

「書店なし自治体」の増加で政府が書店に支援の検討を始める 「紙の本」の価値を掴むための教育が重要

経済産業省は5日、減少を続ける書店を支援するため、斎藤健大臣直属の「書店復興プロジェクトチーム」を設置しました。

2024.02.28

1981年の「大悟」を機に世界の「常識」が逆転し始めている - 地域シリーズ 東京

大川隆法・幸福の科学総裁の「大悟」から、幸福の科学は始まった。

東京から、全世界への発信を続けてきたその情熱に迫る。

2024.02.28

460万人以上を汚職捜査する習近平政権 - ニッポンの新常識 軍事学入門 45

中国では昨夏以降、人民解放軍の高官らが大規模な汚職に関わった疑惑の捜査を受け、摘発が相次いでいます。