2023.12.19

ドイツがEV購入補助金を予定より1年早く終了 政府の補助金でつくられたEVブーム、その実態は中国を利するのみ

ドイツ経済省が、電気自動車(EV)の購入にあたって支給する補助金制度を17日で終了すると発表しました。

2023.06.29

世界大戦になるか否かカギを握る大国 10年以内にインドを取り込め！

インドが完全に中露側につくと、世界大戦の危機が訪れる。

そんな未来を阻止するには、インドを理解することが必要だ。

2023.06.16

日本がアメリカに砲弾(火薬)を供与し、事実上の軍事支援解禁を検討 憲法に違反し、ロシアを敵に回すという愚かな選択はやめよ

日本がウクライナを支援するアメリカに対し、155mm砲弾などを提供する方向で検討していると、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)が15日に報じた。

2023.06.01

NASAがUFO調査について初の公開会議 研究の"オカルト扱い"に科学者らが反論

アメリカの米航空宇宙局(NASA)が5月31日、UFO調査に関する初の公開会議を行いました。

2022.11.25

「全国旅行支援」が年明け以降に延長決定 一見ありがたく感じる「バラマキ」に要注意

国土交通省は25日、12月下旬を期限としていた観光促進策「全国旅行支援」を年明け以降も続けると表明しました。

2022.09.05

G7がロシア産石油に価格上限を設けるも、実効性に疑問 ウクライナ停戦を見定め、ロシアとの共存を目指すべき

先進7カ国(G7)はオンライン財務省会合で、ロシア産石油の取引価格に上限を設ける追加制裁の枠組みを12月に導入することで合意しました。

2022.08.16

アメリカが中国製のEV用バッテリーを段階的排除へ 政府がいくら補助しても電気自動車の急速な普及が困難な現実

米バイデン大統領が16日に署名した「インフレ削減法」の中で、電気自動車普及のための補助金の支給要件を変更しました。

2022.06.21

「太陽光パネル税」導入を目指す岡山県美作市 環境対策を名目にした新税導入は撤回されるべき

岡山県美作(みまさか)市が全国で初めて、「太陽光パネル税」の導入を推進しており、導入の可否を判断する総務省が慎重に検討するよう求めています。21日付毎日新聞が報じました。

2022.05.14

東京都が新築一戸建てに太陽光パネル設置義務化 年度内に条例制定を目指す 電力危機を招く「脱炭素」への取り組みは見直すべき

東京都の有識者検討会はこのほど、都内の一戸建て住宅を含む新築建物の屋根に、太陽光発電設備の設置を義務付けるよう提言する答申案をまとめました。

2022.02.22

ロシアのウクライナ東部の独立承認でG7が制裁へ、日本も追随か ロシアを中国に近付ける愚を繰り返すな

ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の独立を承認したことを受けて、22日、岸田文雄首相は記者会見で、「制裁を含む厳しい対応の調整をしている」としました。