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岸田文雄首相は1日、ドバイで開催されている国連の気候変動枠組み条約第28回締結国会議(COP28)の首脳級会合で、「温室効果ガスの排出量削減対策の取られていない石炭火力発電所の新規建設を終了する」と表明しました。
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削減対策のない石炭火力発電については、今年5月に開かれたG7サミットの首脳宣言で「建設終了に向けて取り組む」と明記されていましたが、日本政府として国際社会に発信するのは、今回が初めてです。
COP28では、「すべての化石燃料の段階的な廃止で合意を目指す」ことなどが議論されていましたが、岸田首相はこれに応じた形となります。
岸田首相は演説で、「世界の脱炭素化に貢献する」「国際社会をリードする」と日本の取り組みを強調し、「経済成長やエネルギー安全保障と両立するよう、多様な道筋の下で、全ての国が一緒になりネット・ゼロという共通の目標を目指そうではありませんか」と世界に呼びかけました。
そのほか、温暖化の影響を受けやすい途上国支援に向けて、世界銀行とアジア開発銀行の融資拡大に貢献する余力があると強調しています。
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