《ニュース》
マイナンバーに別人の情報が登録された問題が多発する中、個人情報保護委員会が、デジタル庁に立ち入り検査をする方針であることを各紙が報じました。
《詳細》
個人情報保護委員会は内閣府の外局で、第三者機関として設立されています。マイナンバーについても監視監督を行い、取扱事業者に対して、指導・助言や立ち入り検査等を行うことが業務となっています。行政機関に対する調査・勧告も業務の一つですが、マイナンバー制度を直接所管する官庁への立ち入り検査は「異例の措置」となります。
同委員会は、公金受取口座制度で他人の預貯金口座が登録された事案を重く見ており、各自治体の窓口で起きた操作ミスについて「デジタル庁が正確な操作手順の徹底のほか、リスク管理及び対策ができていなかった」と分析しています。6月末までに確認された誤登録の件数は940件、家族口座が登録されていた例は14万件にのぼります。
また、マイナンバーと健康保険証のひも付けでトラブルが相次いでいることから、資格確認書の申請がなくても「プッシュ型」で交付する案が浮上しています。マイナ保険証がない人に一律に交付するとなれば、発送数は数千万件になるとみられています。
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