アメリカ、中国の両政府は23、24日の日程で戦略・経済対話をワシントンで行っている。対話の論点は、南シナ海、アジアインフラ投資銀行(AIIB)、サイバーセキュリティ問題など、米中間で争点となっている分野だ。24日付各紙が報じた。
開幕式でバイデン米副大統領は、中国に「公平、透明性のある健全な競争者」であることを求め、大国としての責任ある態度を取るよう呼びかけた。それに対し、中国の楊国務委員は、アジア太平洋地域で「競争よりも対話」を重視すべきと述べるなど、一定の柔軟な姿勢を示した。
一方、南シナ海問題に関しては、ケリー米長官が「南・東シナ海などの安定が重要だ」と述べ、中国の南シナ海での軍事拡張をけん制したが、楊国務委員は「中国は航行の自由を強く支持している」と主張するなど、米中間のすれ違いも見られた。
中国側は歩み寄りの姿勢だが……
この対話では、中国側は今までの強硬姿勢から一転、歩み寄りの姿勢を見せている。これはアメリカ国内の嫌中感情を緩和し、9月に予定される習近平国家主席の訪米に備えるためのものと言われている。だが、この緊張緩和は一時的なものだろう。
中国の歩み寄りの姿勢に騙されてはならない。振り返ればアメリカは、「経済が発展すれば、中国の政治も変わる」と考えていた。1993年からのクリントン政権時には、中国の経済発展を後押しする外交を行い、軍事費の増額や、南シナ海への海洋進出に目をつぶった。ある意味で、アメリカが現在の中国の「育ての親」なのだ。
「経済が発展すれば、中国の政治も変わる」は幻想
しかし今や、「経済が発展すれば、中国の政治も変わる」というのは幻想にすぎなかったことが明らかになっている。現在も中国はチベットやウイグルの人々に対して、虐殺や身柄の拘束、思想・信教の自由の否定、歴史教育や現地語の使用禁止など、様々な人権弾圧を行い、その他の中国国民も言論の自由などがない状態だ。
日本は、中国の経済市場だけに目を奪われることなく、中国の抱える人権問題についてきちんと改善を求めるべきだ。日米が中心となって、世界各国が、幻想に頼らず、中国に自由と民主主義の精神を啓蒙し、根づかせる努力をしていく必要がある。(泉)
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