政治資金規正法違反の疑いがかけられている下村博文・文科相について、大学教授らがつくる市民団体「政治資金オンブズマン」が東京地検特捜部に提出していた告発状が、23日受理された。24日付各紙が報じた。

告発されているのは、下村氏の支援者でつくる「東北博友会」「群馬博友会」などが、実質的に政治団体として活動しながら、政治団体の届け出をしていない点だ。

また、下村氏を招き、会費を集めてパーティを開いたにもかかわらず、集まった金の使途を明らかにしないなど、政治資金規正法違反と疑われる活動を行ったことなどがある。

今回、特捜部が告発状を受理したということは、少なくとも捜査が行われることを意味するが、今後、下村氏にかけられた疑いは、どこまで立証されるのか否か、注目が集まる。

これまで下村文科相は、国会で「政治とカネ」の問題を追及された際、「関係はない」「知らない」などと発言し、その後、支援者である地方の博友会の会員や役員から、内情を暴露される事態が相次いだ。

政治家にとって支援者の信頼を失うことは致命的だが、これだけ世間を騒がせた下村氏は、一連の問題について、一度、有権者に説明を尽くすべきではないか。

教育は国家の背骨を形づくるが、その分野を管轄する大臣が「カネ」の問題で騒がれている国家の国民は不幸である。せめて、子供たちに恥ずかしくない教育のトップであってほしい。

【関連記事】

2015年5月号記事 ウソを重ねる下村文科相は教育行政のトップにふさわしくない

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9382

2015年3月29日付本欄 下村博文・文科相を市民団体が告発 会費名目で資金が流れている

http://the-liberty.com/article.php?item_id=9420