「政治とカネ」の問題で追及を受けている下村博文・文科相。このほど、大阪の市民団体「政治資金オンブズマン」が、政治資金規正法違反(虚偽記入など)の疑いがあるとして、下村氏らに対する告発状を、東京地検に送ったことを各紙が報じている。
記事によると、告発の主な内容は、下村氏の支援者がつくる全国の「博友会」のうち、東京以外の博友会が、政治団体の届け出をしない任意団体であるにもかかわらず、年会費名目で集められた資金が、下村氏が代表を務める政党支部「自民党東京都第11選挙区支部」に寄付されている点だ。
告発状の添付資料には、下村氏が文科相に就任した2012年以降に出されたとみられる「近畿博友会」の「規約」があるという。規約には、年会費の振込先として同支部が指定されており、近畿博友会が下村氏の政治資金集めに関わっていることを示す、明らかな証拠という。
この問題について、民主党の柚木道義・衆議員は27日の衆議院文部科学委員会で質問。「近畿博友会」の規約について問いただすと、下村氏は「初めて見た」と関与を否定。博友会の元幹部が実名で「講演料を手渡した」と告発しているが、その件についても下村氏は「受け取ったことはない」と否定した。
また、柚木議員は告発状の最後に、「全国の地方博友会、政治団体として、どこにも届け出をせず、政治資金収支報告書も提出されていないので、その結果として裏金作りが容易に可能になったと言えるだろう。従って、その裏金の使途を解明するためにも、強制力を有する御庁(東京地検特捜部のこと)において、徹底的に調査をつくしていただく」と記載されていると紹介した。
下村氏はこの1カ月余りの追及の中で、「お車代」「暴力団関係者からの寄付」の存在について、当初否定するものの、翌日には撤回して認めるなど、その発言は二転三転している。
下村氏の発言がどこまで真実なのかを調べるために、市民が告発という手段に頼らなければならない現状は悲しい。文部科学省は、道徳教育の強化を進めようとしているが、そのトップにはもっと誠実な人物が就くべきではないか。
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2015年2月26日付本欄 【速報】下村博文文科相が「違法献金」 週刊文春報じる
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