【年末企画】2014年の「偏向報道」5つを厳選 STAP、従軍慰安婦などの問題山積

2014年は、マスコミの報道姿勢が問われた年でした。そこで、編集部は、偏向報道を防ぐ意味を込め、問題ありと思う「偏向報道」を5つピックアップ。時系列で、2014年を振り返っていきましょう。

(1)籾井勝人・NHK新会長の「慰安婦発言」

「(慰安婦)問題はどこの国にもあったこと」「(日韓の慰安婦問題は)日韓基本条約で国際的に解決している。それをなぜ蒸し返すのか。おかしい」

1月25日、NHKの新会長に就任した籾井勝人氏は、上記の発言をしたことで、「公平性を重視すべきNHKの理念から逸脱している」と批判されました。その結果、籾井氏の謝罪へと発展しました。

しかし、慰安婦自体はどの国にもあったことで、日本だけが批判されるのは明らかにフェアではありません。問題の本質は、日本軍が慰安婦を強制的に連行したか否かです。籾井氏のコメントは、総じて公平・中立的な発言でしょう。

(2) STAP細胞の小保方晴子氏

理化学研究所の小保方晴子氏は、1月27日の記者会見で、「STAP細胞」を発見したと発表。「科学界の世紀の発見」と評されました。これを受け、多くのマスコミは、同氏を「リケジョ」などと持ち上げ、プライバシーを軽視した過熱報道を展開しました。これにたまりかねた小保方氏は、報道の自粛を促す声明を出したほどです。

ところが、同氏の論文に不備が見つかると、持ち上げムードは一変。マスコミは、小保方氏がまるで犯罪者であるかのように糾弾し、「STAP細胞は捏造」と決めつけました。その後、同細胞の再現実験に失敗した小保方氏は、理研を退職するに至ります。

こうした報道は、科学者のチャレンジ精神を萎縮させるばかりで、科学界の進歩を阻害することになるでしょう。また、現代の科学は決して万能ではなく、STAP細胞がないと言い切るのも時期尚早。行き過ぎた「科学万能主義」の問題点が浮き彫りになりました。

(3)集団的自衛権の行使容認をめぐる反対の大合唱

5月15日、安倍晋三首相は、集団的自衛権の行使容認のために、現行の憲法解釈を変更する方針を表明しました。護憲派の朝日新聞と毎日新聞は、翌日の社説で、「集団的自衛権―戦争に必要最小限はない」「集団的自衛権根拠なき憲法の破壊だ」などと反対。さらに東京新聞は、「『戦地に国民』へ道」と1面の見出しに掲載するなど、明日にでも国民が戦地に送られるかのように、恐怖心を煽りました。これらにより、集団的自衛権を行使容認すれば、「徴兵制が復活する」という“怪情報"まで出回ったのです。

しかし、中国の軍拡に備える意味があることを伝えなければ、行使容認の必要性は十分に理解できません。護憲にこだわり、現実を無視する左翼紙は、国民をミスリードしています。軍事アレルギーが根底にあるのなら、中国を批判すべきではないでしょうか。

(4)福島原発所員の「撤退」報道

朝日新聞は、5月20日付の1面トップ記事で、「原発所員、命令違反し撤退」と見出しを掲載しました。同記事では、福島第一原発の事故当時、現場の所員の9割が、「福島第一原発構内の線量の低い場所に退避」という吉田昌郎所長の命令に反し、現場から10キロメートル離れた福島第二原発に撤退したと記述。この“スクープ記事"により、同原発を管轄する東京電力は、職務を放棄したとされ、バッシングを受けました。

しかし、政府が9月に公開した事故調査の資料によれば、吉田所長が撤退命令を下した事実がなかったことが判明。東電を悪者にするために、反原発の論調を持つ朝日新聞が、「撤退」という印象誘導をしたのではないか、という疑念の声を呼びました。

「東電悪玉論」は、国家のエネルギー安全保障政策の安定性を損ねることになります。長期的な視点に立てば、原発はまだまだ必要です。単純に「原発は嫌だ」という感情論で、国策を振り回すべきではありません。