アベノミクスをつまずかせた「規制」と「増税」

アベノミクスをつまずかせた「規制」と「増税」

 

法話抜粋レポート

 

 

「自由」を奪ったアベノミクスの失敗
「創造力」こそ経済発展のカギ

「創造する頭脳」

2014年11月20日収録

 

 

「金融緩和」「財政出動」で景気回復の兆しが見えたかと思えば、「消費増税」「賃金引上げ要求」で、国民の経済活動の自由を奪った安倍晋三首相。矛盾する経済政策を行ったことで、景気は腰折れ。「アベノミクス解散」を掲げたが、今後の経済状況の先行きは不透明だ。

 しかし、どんな不況にあっても経済発展を遂げる企業や経営者は存在する。それは、新しいものを創造し続ける努力をした人たちだ。

幸福の科学・大川隆法総裁は、質疑応答形式の法話「創造する頭脳」で、創造性を発揮して時代を生き抜く知恵と、「創造性」とは対極に位置する安倍政権の問題点を分かりやすく説明した。

 

 

創造性を高めるための心構えとは

 一つ目の質問は「企画のヒット率を高めるにはどうすればよいか」というもの。これは、どのような事業に携わっていても共通の課題と言えるだろう。

 大川総裁は、「基本は、考え方、心構えのところは大きい」とし、創造に当たっての重要なマインドとして、失敗を恐れない積極性や勇気を挙げた。

 新しい創造には失敗はつきものだが、「経験値を増やしていく上での試行錯誤というのは、失敗のように見えて実は失敗でないことがある」という考え方を示した。

 

 大川総裁は、既に2300回を超える説法を行い、1700冊以上の書籍を発刊している。この驚異的な創造力について、日ごろからの精進の継続を前提としながらも、「勇気があること、大胆さというか、ある意味でザッとしているおかげで、生産性があがっている」と、その秘密の一端を明かした。

 

 また、創造力を発揮しているのにうまくいかない場合、時代より先に行っている可能性もあるとした。例えば幸福実現党は、2009年の立党以来、一貫して正論を述べ続けてきた。今のところ国政選挙での当選者はいないが、他の政党やマスコミが数年後に同党の政策を後追いしているという意味で、非常に創造的な仕事をしていると言えるだろう。

 アベノミクスの「三本の矢」は、もともと大川隆法総裁の提言によってできた政策だ。なお、安倍首相が行った「消費増税」や「規制強化」は、大川総裁の提言とは真逆の政策である。

 

「最終的な、大きな目標を達成しようとやり続けるかぎり、ある意味での失敗はない」

 

 大川総裁はこのように述べ、大きな目標を達成するに当たっては、小さな失敗や間違いを恐れずにチャレンジしていくことが大切であると力説した。

 

 

創造性を失わせる減点主義とセクショナリズム

 こうしたマインドと正反対なのが、いわゆる「お役所仕事」である。

役所では、新しいものを産み出すチャレンジよりも、ミスをしないことが優先される傾向がある。そのため、創造性の発揮が非常に難しい。

 

 大川総裁は、役所の仕事について「生き残るためには、売上を上げる必要も利益を上げる必要もありませんので、失点を出して消されないことが大事という組織になる」と指摘した上で、これが財政赤字がなくならない理由だと喝破した。

 

 また、創造性を失わせるもう一つの要因「セクショナリズム」が、現在の政界に蔓延している状況について解説。安倍首相は経済成長を目指していたが、財務省は増税による財政健全化しか頭にない。日銀も基本的には金融引き締めが自分たちの組織にとっての成果だと考えている。こうした状況が、日本経済の足を引っ張っている。

 

 突然の衆院解散についても言及。要因はさまざまにあるが、消費増税を先送りするに当たって、「増税しない政治家はつぶす」というスタンスを取る財務省を黙らせるための解散でもあるとし、「議会制民主主義とは関係のない動き」と批判した。

 安倍首相は、2017年には問答無用で10%への増税を約束したが、これも財務省のご機嫌取りだ。国民に選ばれていない官僚や役人が、政策や政権の行方を左右できるような状況は、早急に改善する必要があろう。

 

 

規制緩和はなぜ大切なのか

 本法話では、アベノミクスがなぜ限界に直面しているか、「自由」と「創造性」をキーワードに解き明かされた。

 

 景気回復のための政策といえば、ひと昔前は、政府による公共事業が有効だった。道路を舗装することで物流が便利になれば、道路建設に投じたお金以上の経済効果が生まれる。

 

 だが、現在の日本経済は、工業を中心とした第二次産業から、サービスを中心とした第三次産業へと移行している。大川総裁は「サービス産業のほうには、そうした設備投資がほとんど効かない」と、現在の経済政策が誤りであるとした。

 

 では、何が有効なのか。大川総裁は、手続きの簡略化や、参入障壁の排除、そして許認可行政の撤廃など、サービス産業の障害となっているものを取り除くことを挙げた。

日本は学校ひとつ建てるのにも、複雑な手続きが必要だ。飲食業や旅館業などを営むのも許可が要る。タクシーの運賃も定められ、500円タクシーは姿を消した。こんな「不自由」な状況では、経済は活性化しないだろう。

 

 残念ながら安倍首相はこれとは逆のことを行った。当初は規制緩和にも取り組もうとしていたが、各分野に利権を持つ政治家や官僚からの猛反対で頓挫。消費増税で低迷する景気を回復させようと焦った安倍首相は、民間企業に賃上げを要求し、女性管理職の割合を3割にすることなどを働きかけ、逆に「政府主導」の社会主義的な政策を進めてしまう。

 

 高度な社会になればなるほど、規制緩和などで自由を担保することが重要だ。安倍政権の「大きな政府」志向は、アベノミクスの再生には繋がらないことを理解する必要がある。

 

 

学問における創造性

 さらに学問における創造性の高め方として、理系・文系を問わず、新しいものにチャレンジしていく精神の重要性を説いた。

 

 STAP細胞問題を例に取りつつ、理系の研究においても、長老が仕切る役所のような年功序列型のシステムが、チャレンジしにくい環境を作っていることを指摘。

特に「理系の場合は、文系よりも才能が出てくるのが早いことが多い」「発明・発見に関しては、年齢は関係ないことが多い」とし、もう一段の自由と寛容さを求めた。

 

 この点、来年4月の開学を目指していた幸福の科学大学を不認可とした安倍政権の見識は低いと言わざるを得ない。

同大学は新しい学問を創造することで、創造的な人材を育てようとしていた。今までにない新しいものを生み出せる人材の輩出こそ、経済発展に最も必要なものであるからだ。

 

 

創造するには自由が必要

 今、日本が最も必要としているものは、富を生む新しい基幹産業を打ち立てることだ。

 日本は防衛産業、宇宙産業、エネルギー産業などにおいて、先進各国に遅れをとっている。これらの産業の発展を阻害しているのが、高い税金であり、数々の規制であり、実用性ある学問を教えない大学である。

 

 これらの障害を打破するには、「消費減税」「規制緩和」「教育の自由化」が必要だ。共通している概念は「自由」であり、それは政府の仕事を減らすことである。

この「自由」こそ、創造性を高めるカギである。

 

 政治家は、自由の範囲を拡大し、国民の創造性を最大限に発揮できる環境を整えることこそ、政治の仕事であり、国を富ませる道であることを知らねばならない。

 同時に、国民の側も、創造力を発揮し、未来を切り開いていこうとするチャレンジ精神が必要だ。

 

 大川総裁は「権威に捉われず、前例に捉われず、チャレンジしていく精神は尊い」と述べて法話を締めくくった。

 

 本著では他にも、以下のような点について触れている。

 

  • 吉田松陰やイエス・キリストの生き方に見る「成功と失敗」の視点
  • クリエイティブな人間に求められるもの
  • 創造の過程で現れてくる失敗をどう乗り越えていくか
  • 大きな組織、軍隊型組織で創造性を発揮するには
  • 創造性を生かすために、上司と部下が心がけるべきこと
  • 高学歴の人が創造性を高めるための方法

 

 

 

ここに紹介したのは法話のごく一部です。詳しくは幸福の科学の施設で、ぜひご覧ください(下記参照)。

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タグ: 大川隆法  法話  想像力  経済発展  アベノミクス  金融緩和  財政出動  消費増税  賃金引上げ  自由  減点主義  規制緩和  学問  

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