今回の衆院選の争点として、日本の名誉に関わる歴史問題は避けては通れません。本欄では、中韓の反日プロパガンダの道具にされている、慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野・村山談話」の現状について見ていきます。
安倍晋三首相は今年3月の参院予算委員会で、河野談話を見直すことは考えていないと明言。先月の習近平国家主席との会談でも、「安倍内閣は歴代内閣の歴史問題を引き継いでいる」と述べました。
(1)際立つ安倍首相の気概のなさ
しかし、安倍首相は2012年12月の衆院選を迎えるにあたり、河野談話の見直しを検討していたはずです。中韓に配慮し、歴史の真実を発信できず、終戦記念日には靖国参拝を見送った安倍首相は政治家としての気概がないと言わざるをえません。一方、その裏では中韓による反日運動は着々と進行しています。
(2)石原信雄元副官房長官が裏付け調査をしなかったと発言
そもそも河野・村山談話には客観性を示す事実がありません。河野談話作成時の官房副長官だった石原信雄氏も、2月に開かれた衆院予算委員会の証言で、慰安婦の強制連行について裏付け調査をしなかったことを明らかにしました。
(3)朝日新聞が慰安婦報道の誤りを一部認めた
また朝日新聞は8月、これまでの慰安婦報道に関する検証記事を掲載。韓国の済州島で慰安婦の強制連行があったと指摘した吉田証言の誤りや挺身隊を慰安婦と混同したことなどを認めました。
(4)アメリカ政府の調査で奴隷化の証拠見つからず
さらに、アメリカ政府が8年にわたって実施した日本とドイツの戦争犯罪に関する大規模調査では、日本の戦争犯罪に関する文書は14万2千ページなのにもかかわらず、慰安婦が組織的に奴隷化されたことを裏付ける文書は見つかりませんでした。(11月27日付産経新聞)。
これらの事実から、慰安婦の強制連行がなかったことは火を見るより明らかです。
(5)正しい歴史認識の必要性を訴えて続けてきた幸福実現党
安倍首相と対照的に、正しい歴史認識の必要性を訴え続けてきたのが、幸福実現党です。同党は河野談話、村山談話の白紙撤回を主張しています。
幸福実現党は、昨年来「河野談話の白紙撤回を求める署名活動」を展開し、今年4月には13万筆超の署名を内閣府に提出しました。また今年7月には、中国が行った「南京大虐殺」「従軍慰安婦」のユネスコ記憶遺産の登録申請に対し、抗議デモを開催しました。
自虐史観による教育では、日本は侵略国家で悪い国だと教えられていますが、日本が欧米諸国と戦った結果、アジア諸国が植民地支配から解放されたのが歴史の真実です。こういった正しい歴史教育が行われないと、国を発展させるために努力しようとする人がいなくなってしまいます。
来年戦後70年を迎え、歴史問題は激しさを増すでしょう。これを機に、日本は歴史の「ウソ」を払拭し、先人に着せられた汚名を晴らし、日本の名誉を回復しなければなりません。(冨)
【関連書籍】
幸福の科学出版 『「河野談話」「村山談話」を斬る! 日本を転落させた歴史認識』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=992
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