「消費増税反対」共産党と、幸福実現党の違いはどこにある?

衆院選の各党の政策が出そろいました。この中で、争点である消費増税について、共産党は「『先送り』実施ではなく、きっぱり中止を」、社民党も「消費税再増税の撤回。5%へ引き下げ」、幸福実現党は「消費税率10%への引き上げを中止。税率を5%に引き下げ」という政策を掲げています。

一見、同じように見えなくもないですが、実は共産党・社民党と、幸福実現党とでは、「消費増税反対」の意味が180度違います。

共産党・社民党が言う「消費増税反対」とは、お金持ちから財産をまきあげて、人々にばら撒くことが前提になっています。そうなると、国民はお金儲けすることがバカらしくなり、「金持ちは悪」という価値観に染まっていき、いずればら撒きが続かなくなります。日本全体が貧しくなるのは時間の問題です。結局は、旧ソ連のような全体主義の配給制にならざるを得ません。恐ろしい「増税反対」です。

それは、消費税以外の税金に関する、両党の主張に注目すると分かります。

共産党は、「所得税・住民税、相続税の最高税率を引き下げ前に戻します」と高らかに宣言しています。例えば、所得税・住民税の最高税率は、1999年に、65%から50%に引き下げられ、相続税の最高税率も、2003年に70%から50%に引き下げられました。民主党政権時に5%引上げたのですが、同党はこれを「まったく不十分」として、引き下げられた最高税率を元に戻すと主張します。

さらに、共産党は、高額な株式や不動産などを持つお金持ちに対して、毎年課税する新しい資産課税、名付けて「富裕税」を創設すると宣言しているのです。ちなみに、社民党も所得の多い人ほど税率が高くなる累進課税強化を目指します。

また、両党とも法人税率を上げ、企業が蓄えたお金を奪い、ばら撒きに使おうとしています。共産党は、ここ何年も経済が成長しなかった理由を「大企業が利益を増やしても、賃金が上がらなかったこと」としています。企業が貯めている内部資金を賃金として国民に配分することで、経済成長につながるとしています。大企業・高額所得者増税による20兆円の増収と、経済成長による増収20兆円で、消費増税をしなくても良くなると言います。

しかし、これは、数の少ない高額所得者から奪ったお金を、数の多い低所得者にばらまき、皆平等に貧しくなることを目指す政策です。結果的には、豊かになることは認められない、全体主義国家になってしまいます。

一方、幸福実現党は、減税によって国民が使えるお金を増やし、経済活動を活発にしようとしています。共産・社民と違うのは、大企業・富裕層からまき上げるという発想ではないことです。大企業は、良い商品・サービスを提供し、雇用を生み出すという意味で、国民に大きく貢献します。また、富裕層が増えれば、投資家も増え、新しい企業や事業がいっそう生まれます。

幸福実現党は、消費減税と合わせて法人税を20%程度に引き下げ、贈与税・相続税や株式配当課税も廃止します。将来的には、所得にかかわらず所得税・法人税を一律10%程度にすることを目指します。

つまり、共産党・社民党は、豊かな人を悪者扱いして富を独り占めし、貧しい人にお金をばら撒くことを目指します。幸福実現党は、お金が活発に行き来すると豊かになると考え、皆が物を買わなくなる消費増税に反対しています。

同じ消費税反対でも、「皆で貧しくなる」共産党・社民党と、「皆で豊かになる幸福実現党」とでは、根本的に考え方が違うのです。(晴)

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