【各紙拾い読み】消費増税への決意表明?

14日付各紙朝刊から、注目記事を拾い読み。

谷垣氏消費税10%への意欲示す(各紙)

自民党の谷垣禎一幹事長がテレビ番組で、2015年10月の消費税の再引き上げについて「上げた時のリスクはまだいろいろな手で乗り越えられるが、上げなかった時のリスクはなかなか打つ手が難しい」と発言。

⇒「上げなかった時のリスク」とは、消費増税を見送ると、財政再建への疑念が起き、国債が売られる危険性を指しているのだろう。ただ、安倍晋三首相の経済ブレーンである本田悦朗・静岡県立大学教授はロイターの取材に対し、きちんとした見通しと新たなターゲットを同時に発表すれば、先送りしても信認は維持でき、さらに、増税を先送りすれば経済が成長し、それによる税収増が見込めると指摘している。増税後の今の経済状況を見れば、結論は明らかなはず。

沖縄知事選有力候補辺野古移設「断固反対」(各紙)

11月の沖縄県知事選に立候補する翁長雄志・那覇市長は記者会見で、米軍普天間飛行場の移設に関し、名護市辺野古への移設は「断固反対し、絶対に造らせない」と訴えた。一方で、その具体策は「私の一存で申し上げられない」として示さなかった。

⇒具体策もなく反対ということは、「沖縄の米軍は出て行け」という意思表示ではないか。自民党幹部は「(翁長氏の発言は)共産党らとの陣営を維持するため」と、本気ではないと見ているが、翁長氏は沖縄を中国の属国にしかねない左翼的な人物(本誌10月号参照)。だが、基地移設は知事選の結果に関わらず、遂行されるべきだ。

再生医療普及へ保険(読売)

iPS細胞を利用した再生医療向けの保険を、損害保険大手が10月から発売するという。治療や臨床研究で、民間企業が委託されて細胞を培養し、問題が生じた際に、金銭面の補償ができるようにする。再生医療の普及を後押しするためのものだ。経産省の見通しでは、再生医療の世界市場は2020年に1兆円、2050年には38兆円に拡大すると見られている。

⇒12日に人間への臨床研究が始まったばかりだが、先端医療は国の成長産業になる可能性も高い。そうであるならば、よりシンプルに万能細胞が作れる可能性を秘めているSTAP細胞についても、政府や世論は応援したほうがよいのでは。