福島第一原発事故の避難生活により、精神的苦痛に追い詰められ、鬱状態になったことが原因で、2011年7月に自殺した渡辺はま子さんの遺族が東京電力に約9100万円の損害賠償を請求した訴訟で、26日福島地裁は約4900万円の支払いを東電に命じた。

原発事故と自殺との因果関係を認めた初めての判決である。

同裁判で潮見直之裁判長は、「展望の見えない避難生活への絶望と、生まれ育った地で自ら死を選んだ精神的苦痛は極めて大きい」と述べ、「住民は避難を余儀なくされ、ストレスで自死(自殺)に至る人が出ることも予見できた」(27日付産経新聞)と東電の事故に対する想定の甘さを厳しく非難した。

住み慣れた土地を突然離れることを余儀なくされ、慣れない避難生活によって受けた精神的苦痛は計り知れないものだっただろう。渡辺さんに哀悼の意を表したい。

だが、そもそも避難命令を出したのは、東電ではなく、当時首相を務めていた菅直人氏である。菅氏は原発事故後、過剰な避難指示や避難勧告を実施したものの、それらは何ら科学的根拠に基づいたものではない。

菅政権は原発から20キロ圏内を「避難指示区域」に設定し、年間20ミリシーベルト以上の地域を「計画的避難区域」に設定。避難区域の設定基準として定めた20キロ圏内や20ミリシーベルトという数字には、そもそも根拠がない。

また菅政権の細野豪志・環境相(当時)は、放射線の除染目標値を年間1ミリシーベルト以下という極めて低い値に設定。今もなお、避難者に「いつまでたっても帰れない」という心理的なストレスを与えている。

放射線防護学の観点からいえば、年間100ミリシーベルト以下の放射線では健康への影響はない。それどころか、ホルミシス効果といって、適量の放射線ならば健康に良いという研究結果もある。

菅氏がいたずらに放射線の恐怖を煽らず、無用な避難指示を出さなければ多くの人が亡くならずに済んだはずだ。東電も震災の被害者であり、何でも東電の責任にする背景には、反原発などの他の意図があるように感じられる。自殺の賠償請求をするならば、菅氏にすべきだ。(冨)

【関連書籍】

幸福の科学出版 『菅直人の原点を探る 公開霊言 市川房枝・高杉晋作』 大川隆法著

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