米カリフォルニア州に設置された慰安婦像の撤去を求める嘆願が、2013年12月に米ホワイトハウスのホームページ「We the People」に申請され、1月3日までに10万超の署名を集めた。これによってこの嘆願が正式に受理される条件を満たしたと、4日付産経新聞が報じた。
米ホワイトハウスはHPで嘆願を受け付けており、開始から1カ月以内に10万人以上の署名が集まれば正式に受理され、ホワイトハウスから回答がある場合もある。今回の嘆願は、日米だけでなく欧州などからも支持を集め、短期間で10万人超を達成した。嘆願を立ち上げた米テキサス州在住のトニー・マラーノ氏は、「目標達成は特筆すべき成功だ。多くの人が慰安婦像は日本のイメージを傷つけるだけだと感じている」と語り、署名集めに協力した人々へ謝意を表した。
慰安婦像を設置したのは市議会であるため、嘆願が受理されても連邦政府が介入する可能性は低いものの、慰安婦像の存在を不快に思っている人々の存在を示せたと言える。今回の結果で、新たな慰安婦像の設置が検討されている、カリフォルニア州クパチーノ市議会へのけん制になるとマラーノ氏は期待している。
署名数は今のところ10万人超だが、「英語で登録する」というハードルの高さを考えると、日本国内には参加したいと考えている人がもっといると見られる。
「南京事件」や「慰安婦問題」などを肯定する自虐史観教育が続く中でも、2013年11月～12月に行われた朝日新聞の世論調査で日本の20代は、「尖閣諸島や竹島をめぐる中国・韓国の姿勢に反発を覚える」が83%、「愛国心がある」は74%、「首相の靖国神社参拝に賛成」は60%となった。
こうした結果に、慰安婦像の設置運動や首相の靖国神社参拝への声高な反対など、主に中韓による反日運動がむしろ、日本の若者の愛国心を目覚めさせているという指摘もある。
今回の嘆願受理も、こうした「国を愛する」というごく自然な感情が日本人の間に広がっていることの表れなのかもしれない。(居)
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