「中国の『引力マシン』から誰も抜け出せない」(12日付英フィナンシャル・タイムズ紙)、「中国はチベットや人権問題について西側諸国に勝利しつつあるようだ」(英エコノミスト12月7日号)など、欧米諸国が中国に主導権を奪われていると、各メディアが伝えている。

キャメロン英首相は12月初め、財界関係者100人を引き連れて訪中した。習近平・国家主席との首脳会談では中国の人権問題にはほとんど触れず、「中国の台頭は中国国民のみならず英国、世界にとって好機と考えている」と話すなど、習氏のご機嫌をとった。

それには理由がある。キャメロン首相は昨年5月、チベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ14世と会談した。だがその後、英中関係は冷え込み、英企業が中国市場から締め出しをくらった。

これに懲りたのか、その後キャメロン首相の態度は一変。「チベットの独立を支持しない」「ダライ・ラマとは今後面会しない」と中国にすり寄る発言を続け、今回の訪中が実現した。同じ轍を踏まないために、徹底した親中路線を歩んでいる。

ダライ・ラマ14世との会談を回避したフランスのオランド仏大統領も、4月に中国から公式招待された。欧米諸国にとって、中国は重要な市場であるため、友好関係を失いたくない、という弱みを利用されている。

前出の英エコノミストは、「おそらく今後、欧州の大国の指導者でダライ・ラマに会おうとする者はいないだろう」と欧州諸国の親中化が加速するとし、フィナンシャル・タイムズ紙も「中国は今後もさらに厳しい条件を突きつけてくるだろう」と分析している。

米ピュー・リサーチセンターの調査では、「アメリカの世界のリーダーとしての役割は、過去10年に比べて小さくなっていくであろう」と答えた人がアメリカ人の52%となり、調査が始まって約50年間で初めて過半数を超えた。世界の「自由」や「人権」を守るため戦ってきたアメリカが退いていく一方で、唯物論・無神論に基づく価値観で一党独裁体制を敷く中国が、世界を飲み込もうとしている。

大川隆法・幸福の科学総裁は、昨年12月の大講演会「地球的正義とは何か」で、「人権の奥にあるものも考えなければなりません。それが尊いのは、人間が、神から命を与えられた存在だからです」「ヒューマン・ライツ(人権)のなかで、最も大切なものは、『信教の自由』なのです」と指摘している。

欧米諸国が中国にすり寄る中、世界第三位の大国である日本には、より大きな責任が求められる。自国の国防強化や同盟国との連携によって、中国を暴走させない状況を作りながら、国民が神仏への信仰を取り戻し、世界に向けて、神の子である人間の人権を守ることの大切さを発信しなければいけない。

14日(土)13:30からは、幕張メッセで大川総裁のエル・カンターレ祭大講演会「智慧の挑戦」が開催される。本会場は完全予約制だが、全国の幸福の科学の支部・精舎で衛星中継される。世界教師の言葉を、ぜひ受け止めていただきたい。(晴)

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