「数十万人の連邦政府職員が無給で職に奉仕し、さらに数十万人が無制限の自宅待機になる」(オバマ米大統領)
新年度に入った1日(日本時間1日午後)、米政府機関の一部が閉鎖された。ただし、救急医療や警察、軍など、緊急で人々の安全にかかわる業務は継続。中央省庁の一般事務、国立公園・博物館の入場、政府ローンなどの業務は停止される。政府機関の閉鎖が長引けば、行政サービスの縮小や観光産業への打撃により、米経済に悪影響を及ぼす懸念がある。
そもそもなぜ政府機関がストップしたのかというと、米国の2014年度予算(2013年10月～2014年9月)が与野党の対立で1日の期限までに成立しなかったため。米国の予算は、基本的に議会で作成され、上院・下院の両院での可決が必要となる。ところが、現在、上院は与党・民主党、下院は野党・共和党が多数を占める「ねじれ」の状態にあるため、予算成立に支障をきたしている。日本ならば衆参両院で意見がわかれても、憲法で定められる「衆議院の優越」で予算は成立してしまうが、米国ではそうはいかないということだ。
与野党の対立の根源は「オバマケア」とよばれる医療保険制度改革の是非にある。「オバマケア」は国民皆保険の実現を目指す目玉政策で、クリントン元大統領も成し得なかったオバマ大統領の悲願だ。法案自体は2010年3月に成立し、実施に向けて動き出してはいるものの、関連予算が必要で、それを来年度予算に含めるか否かで対立している。
「オバマケア」は日本で実施されているような皆保険を実現できる一方で、多額の財政支出や雇用の喪失につながるおそれがある。財政再建が叫ばれる政府にとっては、制度維持費がかかり、民間企業にとっては、保険料負担が増えることを意味するからだ。したがって、社会保障を重視し、財政支出と増税を通じて景気回復を図る政権側(民主党)と、歳出削減と減税路線の共和党の根本的な考え方の違いが、「オバマケア」を舞台に表面化してきていると言える。
「アメリカは世界の警察官ではない」と言い切ったオバマ大統領は、シリア問題でもたつき、肝心の国内問題においても議会をまとめられず、政府機関の閉鎖まで招いてしまった。日本はこうした状況を「対岸の火事」と捉えるのではなく、国防その他の分野において“自助"の意識を高めると同時に、政治家のリーダーシップの欠如が、国を混乱に陥れるということを学ぶ機会としたい。(原)
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