中小企業庁と公正取引委員会が、消費増税Gメンを約600人も募集するという。24日付日本経済新聞が報じている。
来年4月に予定している消費増税を見据えたもので、流通業者が増税分の価格転嫁を拒んだりしないよう監視するために臨時職員を採用するらしい。10月から中小企業庁が474人、公正取引委員会が119人を採用する。
消費税を増税した時に、小売業者がその分を上乗せしないで、商品価格を据え置くことがある。その場合、その分の負担を事実上納入業者に押し付けるケースが想定される。こうした事態を防ぐため、財務・法務の専門知識を持った人材を使って、流通業者の帳簿を調べようというわけだ。
約600人の臨時職員の採用は過去最大規模だというが、無駄遣いにもほどがある。
そもそも消費増税の見送りの可能性が残っているにもかかわらず、まるで既成事実であるかのように増税シフトを敷いている点が不可解だ。もし増税延期になったら、採用された600人に何をさせるつもりなのだろうか?
第一、本欄でも繰り返し主張しているように、消費増税自体、税収を上げる効果はない。むしろ税収を減らすことになる。そこで、600人もの人件費の負担が増すわけだから、経費を増やして税収を減らせるという最悪の事態になる。
消費増税は、小売業者も、納入業者も、そして消費者も、負担が増すだけである。誰も幸せにしない。一刻も早く、安倍政権は増税凍結を決断すべきだ。(村)
【関連記事】
2013年8月24日付本欄 増税阻止のラストチャンス 幸福実現党が署名活動など「ストップ! 消費増税」キャンペーン
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6552
2013年8月13日付本欄 GDP実質成長率は2.6%に鈍化 97年の教訓生かし消費増税ストップを
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6481
【関連サイト】
幸福実現党サイト 「消費増税の中止を求める署名」のご案内
