「首相、靖国参拝見送り」の一部報道、安倍首相は気にせず参拝を

25日付毎日新聞が「首相、靖国参拝見送りへ」と報じた。だが、ニュースソースは「複数の政府関係者が明らかにした」とあり、安倍晋三首相自身から聞いたわけではない。安倍首相の靖国参拝を阻止したい人物がリークした可能性があるが、首相はこのような報道を気にせず、靖国参拝を進めるべきだ。

 

同紙によると、安倍首相が8月15日の終戦記念日に靖国神社に参拝しない意向を固めたという。その理由として、領土や歴史認識問題などで悪化した中国、韓国との関係改善をあげている。

 

同紙が複数の政府関係者としてあげているのは、一人は「首相周辺」で、「(政権の)先が短いなら別だが、3年間ある。思いを果たすときは来る」と慎重論を語り、別の平府関係者も「8月は参拝のタイミングではない」と語ったという。

 

この報道を受けて、25日午前の記者会見で菅義偉官房長官は、「総理や各閣僚が私人の立場で参拝するかしないかについては、政府としての答えは差し控えたい。これは安倍内閣の基本的な姿勢だ」と明言を避けた。

ということは、毎日新聞の記事の内容は、まだ何も確定していないということだろう。

 

安倍首相は今年4月の参院予算委員会で、安倍内閣の閣僚らの靖国参拝に中国や韓国が反発していることに関し、「国のために尊い命を落とした英霊に尊崇の念を表するのは当たり前だ。わが閣僚はどんな脅かしにも屈しない。その自由は確保している。当然だろう」と述べている。

 

今回の参院選で、自民党は大勝し、衆参の「ねじれ」が解消された。だが、それで安倍首相が大手を振って自由にできるかといえば、この記事でも分かるように、早くも党内からの反発で自由が利かなくなる兆候が出ている。

 

従軍慰安婦問題などで押され、「河野、村山談話を踏襲する」と言ってしまった安倍首相だが、本来、「戦後レジームからの脱却」を掲げ、自虐史観を払拭するのが悲願のはずだ。確かに靖国参拝に対して中国、韓国が反発するのは必然だが、「内政干渉だ」の一言で退ければよい。

読売新聞が22~23日に実施した世論調査では、安倍首相が靖国神社に「参拝すべきだ」は46%で、「参拝すべきでない」の36%を上回っている。世論の後押しもあるのだ。

 

日本が先の大戦でアジア諸国を侵略し悪事を働いたという、自虐史観の洗脳から日本人を解放し、「人種差別や植民地からアジア諸国を解放した正義の戦争だった」という真実を、日本国民に知らしめ、300万人の英霊に感謝を捧げるために、ぜひ安倍首相には毅然と靖国参拝を実行していただきたい。(仁)

 

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