参院選の投開票から一夜明けた22日、大手各紙は社説で、選挙結果について論評した。選挙前の予想を裏切らない結果のためか、いずれも冷静に受け止めている。以下は、その抜粋。

●読売新聞「数に傲(おご)らず着実に政策実現を」

次の国政選まで最大3年ある。安倍政権は、経済再生と財政再建の両立、安全保障体制強化、憲法改正など様々な懸案に腰を据えて取り組める環境を獲得した。自公両党は、「巨大与党」の数に傲ることなく、丁寧な国家運営を心がけてもらいたい。

●朝日新聞「民意とのねじれ恐れよ」

安定した政治のもと、景気回復など山積みになった内政・外交の懸案に腰を据えて取り組んでほしい――。今回の選挙結果は、そんな切羽詰まった民意の表れといえるだろう。とはいえ、有権者は日本の針路を丸ごと安倍政権に委ねたわけではない。首相は経済のほかは十分に語らなかったし、投票率も振るわなかった。

●日経新聞「経済復活に政治力を集中すべきだ」

まず求められるのは経済再生をやりとげることだ。農業や医療などの岩盤規制を打ち破り、環太平洋経済連携協定(TPP)反対派も説得して、効果的な成長戦略を実行していくのは今しかない。(中略)今回の選挙が、政治と経済の失われた20年と決別し新生日本づくりの転機となることを望みたい。

●毎日新聞「熱なき圧勝におごるな」

経済を重視した政権運営への評価とともに、野党が批判票の受け皿たり得ない状況が自民の圧勝を生んだ。この結果を有権者から白紙委任を得たと錯覚し、数におごるようではただちに国民の信頼を失う。改革実行にこそ衆参両院の与党多数を生かしてほしい。

●産経新聞「『強い国』へ躊躇せず進め」

「強い日本」を取り戻すために有権者は政治の安定を求め、強力な政権が内外の危機を克服することに期待を託した。(中略)受け皿となる有力な野党がなければ、与党は緊張感を欠き、政権交代可能な二大政党も望めない。野党全体の立て直しが急務だ。

●東京新聞「傲らず、暮らし最優先に」

政権交代可能な時代だ。世論の動向次第で自民党政権の命脈がいつ尽きるとも限らない。自民党に代わる選択肢を常に用意することが、政治への安心感につながる(中略)。選挙は代議制民主主義下で最大の権利行使だが、有権者はすべてを白紙委任したわけではない。

自民党と距離を置く朝日、毎日、東京の各紙も、ある程度前向きなトーンで論評している点が興味深い。安倍政権の新たな船出の日ぐらいは、静かに見守ろうということか。(格)

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