参院選の投開票日まで10日を切った。アベノミクスなどが争点となる中、日銀は11日に景気判断を「緩やかに回復しつつある」と上方修正。1日発表の短観でも6月の製造業の景況感が1年9カ月ぶりにプラスに転じるなど、アベノミクスは効果を上げてきている。
アベノミクスの「異次元の金融緩和」などは、幸福実現党が立党した当時から、政策として掲げていたものだ。2009年に立党した幸福実現党は同年の衆院選で、「3%程度のインフレ目標値を設定」や「積極的な金融緩和」を公約として訴えた。幸福実現党の政策を自民党が取り入れ、景気回復に成功しつつあるというのがアベノミクスの真相だろう。
同党はまた、北朝鮮や中国の脅威を真剣にとらえ、立党当初から「憲法9条改正」などの国防政策を一貫して訴え続けている。
2009年の夏の衆院選では、「政権選択選挙」という言葉が躍り、国防はほとんど話題に上らなかったが、その中で、幸福実現党は唯一、国防の危機が迫っていると訴えた。
くしくも最近、北朝鮮は3回目の核実験を強行。また、中国艦船が沖縄県の尖閣諸島付近で領海侵犯を繰り返すなど、日本を巡る安全保障環境は悪化している。4年前に幸福実現党が警告した通りのことが今、起きているのだ。
北朝鮮の核ミサイル開発を受け、自民党は敵基地攻撃能力の保持についての提言などをまとめているが、これもまた、幸福実現党が2009年に主張したのと同じことだ。
こうした幸福実現党の先見性の源にあるのが、党創立者である大川隆法総裁の説法だ。このほど、「未来を拓く言葉」と題した、経済や国防に関する法話を抜粋した2分前後の動画4本が、YouTube上にアップされ、再生回数が11万回を突破するものもあるなど、大きな注目を集めている。
高い先見性を誇る幸福実現党が、次の参院選で議席を獲得するか否か、注目されるところだ。
【関連動画】
経済編 大川隆法総裁の提言 ―未来を拓く言葉―
憲法改正編 大川隆法総裁の提言 ―未来を拓く言葉―
国防編 大川隆法総裁の提言 ―未来を拓く言葉―
従軍慰安婦編 大川隆法総裁の提言 ―未来を拓く言葉―
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