歴史問題で日本に対する風当たりが強まる中、国際的な経済・金融の一流紙が驚くべき論説を載せた。

米海軍分析研究所のジェームズ・クラッド上級研究員と米大西洋協議会のロバート・マニング研究員は、4日付英フィナンシャル・タイムズ紙(FT)への寄稿で、「安倍政権は韓国に竹島を譲り渡すべきだ」と論じている。両氏は、日本が竹島を譲渡すれば韓国の日本に対する認識は変わり、「安倍首相は、ノーベル平和賞の有力候補となるだろう」という自説を展開した。

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