19日に投開票された韓国大統領選で、与党セヌリ党の朴槿恵(パク・クネ)候補が当選した。保守と革新との一騎打ちで注目が集まる中、投票率は民主化後最高の75.8%に達した。李明博大統領の不人気から世論が左傾化する中で、保守派の朴氏は、格差問題の解決や、北朝鮮との関係改善などを主張に盛り込み、左派に歩み寄る形でなんとか大接戦を制した。
保守派の朴氏の当選は、韓国の国防を考える上では、ひとまず良い結果に終わったと言える。圧政で国民を虐げながら核開発を続け、周辺国に脅威を与える北朝鮮に対して、日米韓の連携が重要だからだ。
大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、5日の講演「地球的正義とは何か」で、韓国に対し、「今大事なことは、日本と、人が住んでいないようなちっぽけな島で争うことではなく、北朝鮮の体制のもと、監禁されている二千万人を解放することです」と述べている。
その点で、歴史問題で日本に敵対的なスタンスを取り、対北融和路線を訴えていた文在寅(ムン・ジェイン)候補よりも、今回当選した朴氏のほうが日米韓の連携が取りやすい。
一方で朴氏は、経済成長の基盤を築き、日本との国交正常化を成した朴正煕元大統領の娘である。今回の選挙戦では、父親の民主化弾圧や、親日姿勢に批判が飛んだ。朴槿恵氏は対日関係において現実的なスタンスを取ると言われるが、日本の元軍人であった父親を引き合いに「親日」というレッテルを貼られれば、日本に対する路線を転換する可能性もある。
また、韓国国内の国防意識が低調なのも心配の種だ。12日には北朝鮮がミサイル実験を行ったが、有権者の投票行動にはあまり影響がなかったようである。プサン大学のロバート・ケリー准教授は、米外交誌フォーリン・アフェアーズ(電子版)への寄稿で、「1990年代から、韓国国民は若年層を中心にハト派的になり、北朝鮮に外交で接触する路線を支持するようになっている。おおむね、このことが李明博政権の支持率低下につながった」と分析している。
保守派の勝利は歓迎すべきだが、新政権は国内の左傾化した世論にも配慮しながら、外交のかじ取りを行ってゆくだろう。日本サイドも、北朝鮮対策のために日米韓が協力すべきであること、自由や民主主義を守る国々が連携して独裁体制から北朝鮮の国民を解放すべきことを、韓国政府と国民に説得すべく取り組む必要がある。
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