28日付本欄でも紹介したが、幸福実現党は28日、東京、名古屋、大阪の三大都市で、消費税増税に反対する「民主党・野田政権に即時退陣を求めるデモ」を同時開催し、計4700人が参加した。しかし、新聞やテレビなどのマスコミは一切、報じなかった。
幸福実現党によると、デモ開催の告知は前日の27日、新聞・テレビ・雑誌などを中心に約80社にプレスリリースした。しかし、デモ当日のテレビのほか、翌日29日の読売、朝日、日経、毎日、産経、東京の大手紙も、デモの様子についてまったく報道しなかった。
約2000人が集まった東京のデモには、ある新聞社の記者が訪れたが、デモに参加していた幸福実現党の次期衆院選立候補予定者の選挙報道用の顔写真を撮影しただけで、デモが始まる前に帰ってしまったという。
幸福実現党関係者は、「マスコミは、反原発など数百人規模の左翼系団体のデモをよく取り上げるのに、われわれの数千人規模のデモを報じないなんて、客観的に見てもおかしい。まるで、デモや暴動を意図的に報道しない中国や北朝鮮のようだ」と憤る。
東日本大震災以降、新聞各紙は、100人や200人規模の反原発デモをたびたび記事で紹介しているが、こうしたことを考えても明らかに公平性を欠いていると言えよう。
最近のマスコミは、野田政権の増税路線にエールを送っているが、今回の件で、いかにその報道姿勢が偏ったものであるかということが証明された。これは、もうこの国の民主主義が正常に機能していないことを示している。(格)
【関連記事】
2011年8月号記事 民主党政権をつくったマスコミの責任を問う 「国難」は09年衆院選の報道から始まった
