幸福の科学グループの大川隆法総裁は21日、浜岡原発に近い幸福の科学静岡西支部精舎で「信仰と平和について」と題する法話を説いた。法話の後半、会場との質疑応答で、原子力発電についての質問に対する大川総裁の答えの中にこんな内容があった（要約抜粋、文責は編集部）。

「国民の感情として、原発に対する恐怖があるのはわかるが、私はいちはやく『これはマスコミによる報道被害である』と言っていた」

「日本のマスコミは、自分たちの報道で被害が広がったことは言わないし、政府も隠蔽しているが、国民は相当、だまされて洗脳されている。私が言っていた通り、熱中症でたくさんの人が死んだ。特に老人が律儀に節電をして、大勢死んでいる。政府は、『一定の年齢を超えた方は節電を無視してください』と言わないといけない」

「（原発停止にからむ節電の）政策的に、政府はだいぶ“人殺し”をした。一日に数千人が救急車で運ばれた日もあった。もし、熱中症で亡くなったのと同じ人数が放射能で亡くなっていたとしたら大変な問題であり、これだけで内閣なんか吹っ飛ぶ。でも、（放射線で亡くなっても熱中症で亡くなっても）同じ命。政治主導のツケがここまで回ってくるとは」

「マスコミや週刊誌は（原発や放射線の影響について）正確な科学的知識に基づく報道をしていない。それは、悪い話を書いて恐怖をふくらませたほうが商売繁盛するから。一種の恐怖産業。逆に（原発停止にからむ節電で）熱中症で大勢の人が死んでも、その責任については黙っている」

「熱中症で亡くなるぐらいなら、悪い報道を読まないほうがいい」

福島第一原発事故から５カ月以上たつが、放射線による死者は一人も出ていない。それに引き換え、政府主導の「節電」の掛け声の元、８月８日～14日までの１週間では全国で少なくとも35人が熱中症で亡くなった。この責任は誰がどうとるのか、政府やマスコミに答えていただきたい。（司）