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《本記事のポイント》
- ロシア疑惑について、反トランプメディアの誤報が相次ぐ
- ロシア疑惑を捜査している情報機関の公平性も疑問視されている
- トランプの改革を推し進めるためにも、ロシア疑惑を早々に解くべき
いわゆる「ロシア疑惑」について、米メディアの誤報が相次いでいる。
ここ1週間ほどで、ABCテレビ、CNN、ロイター、ブルームバーグなどの大手マスコミの誤報が相次いで発覚している。特にABCの誤報は、トランプ大統領の訴追の可能性を書いた内容で、米株式市場が一時急落するなど著しい影響を出した。
そのニュースとは、マイケル・フリン元大統領補佐官についてのものだ。フリン氏が12月1日、ロシア関係者との接触をめぐって、連邦捜査局(FBI)に虚偽の証言をしたことを認めた。これについて、ABCニュースのベテラン記者であるブライアン・ロス氏は、フリン氏が「大統領選挙中」に、トランプ氏本人からロシア側との接触を指示されたと証言する見通しだと伝えた。
もし、選挙中にロシア政府との接触が行われていれば、「民間人」だったトランプ陣営が外交を行っていたとして、罪に問われる可能性がある。しかし、指示は選挙中ではなく、選挙後の政権移行の期間中だったことが判明した。これを受け、ABCは「深刻な誤りを深く後悔し、謝罪する」と述べ、担当した記者を4週間、無給の停職処分にした。
またトランプ氏の長男、トランプ・ジュニア氏がウィキリークスからメールを受け取っていた件について、CNNは、同氏が未公開の文書を受け取ったと報じたが、実際には公開済みの内容だった。
他にも、ロイターやブルームバーグが5日、ロシア疑惑の捜査がトランプ氏本人やその家族の口座にまで及んでいると報じたが、取引関係者の口座だった。
こうした誤報が連続しているということは、トランプ氏の「無実」を、逆に証明しているようなものだ。
実際、反トランプの代表格メディアであるワシントン・ポスト紙の記者は、ロシア疑惑の証明に"白旗"を上げている。メディアの偏向報道を暴露している「プロジェクト・ベリタス(Project Veritas)」が11月、潜入取材で次の事実を明らかにした。
同紙の国家安全保障の記事を担当するアダム・エンタス氏は、「私たちの報道は、私たちを、大統領がロシアとの共謀で有罪になると自信を持って言えるような場所に導いていない。私が見てきた中で、まだ証拠はひとつもないんだ」と発言していたという。
揺れる捜査の公平性
メディアの「敗北」に加え、ロシア疑惑の捜査の公平性も疑問視されている。
というのも、捜査に加わっていたFBI捜査官が、トランプ氏に批判的なメッセージをやり取りしていたことが判明した。メッセージの数は300以上にのぼり、トランプ氏を「ばか」「忌まわしい人物」などと表現。捜査の公平性を疑問視する声が上がっている。
FBIを含む情報機関の不公平な捜査姿勢は、以前から指摘されており、本来であれば追及されるべきヒラリー・クリントン氏の疑惑をFBIが隠ぺいしていたとする複数の報道もある( http://the-liberty.com/article.php?item_id=13826 )。
メディアや情報機関の「偏向」が次々と明らかになり、トランプ氏に追い風が吹き始めている。
「政治素人」などと批判されているトランプ氏だが、国政でも外交でも、着実に成果を上げている。国内では、これまでに200万人以上の雇用を創出し、失業率は過去17年で最低水準となった。外交でも、中国と北朝鮮をけん制し、日本や韓国の「防波堤」の役割を担ってくれている。
トランプ氏の改革を推し進めるためにも、「ロシア疑惑」という足かせを早々に外す必要がある。日本のマスコミも、米メディアや情報機関の不公平な実情こそ追及すべきだろう。
(片岡眞有子)
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2017年11月3日付本欄 元CIA「ムラー氏は情報機関も捜査すべき」 ヒラリーが隠したい「ロシア疑惑」
https://the-liberty.com/article/13752/
2017年7月23日付本欄 マスコミが報じない トランプ大統領がぶれない理由
