北朝鮮問題に立ち向かうために 日本が今、決断すべきこと - 大川隆法総裁 講演会Report

北朝鮮問題に立ち向かうために 日本が今、決断すべきこと - 大川隆法総裁 講演会Report

 

2017年11月号記事

 

大川隆法総裁 講演会Report

 

北朝鮮問題に立ち向かうために

日本が今、決断すべきこと

 

「あきらめない心」

2017年9月3日 青森県・ホテルニューキャッスル

 

「自らを人財に育てるには」

2017年9月17日 愛媛県・リーガロイヤルホテル新居浜

 

 北朝鮮が6回目の核実験を行った9月3日、大川隆法・幸福の科学総裁は、青森県弘前市で、「あきらめない心」と題して講演を行った。

 

 

 8月29日には、東北地方の上空を北朝鮮のミサイルが通過し、太平洋に落下している。講演の中で、大川総裁は、世論が米軍排斥に傾くことに警鐘を鳴らしたうえで、「今の日本は、イギリスやフランスレベルの力を持っていて当然だと思うし、それだけの信頼感は国際的にある」と、核装備を行うことが正当であると説いた。

 また、「全面戦争も辞さない」と発言している北朝鮮の指導者は正気を失っており、自国民2千万人と周辺国の国民を道連れにすることを許してはならないとして、「自分が助かるために国民を盾に使うなんて、卑怯なことは絶対に許せない」と、北朝鮮を無血開城させるための圧力強化の意義を説いた。

 

 

他国に生存権を委ねる日本

 17日には愛媛県新居浜市で講演「自らを人財に育てるには」を行った。

 安倍晋三首相は北朝鮮の脅威に対抗するため、「国際社会の協調」をうたい、中国やロシア、インドの各首脳に経済制裁を求めている。大川総裁は、これらの国がいずれも核保有国で、北朝鮮への脅威を感じていないことから安倍首相の外交の成果に疑問を呈した。

 さらに、日本の防衛がアメリカ頼みであることの危うさに言及。「北朝鮮が日本に教えてくれているのは、『自分たちの生存権を全部アメリカ一国の判断に委ねたままで72年来たけれども、それでいいのか?』ということだと思うのです」として、日本は主権国家として、国連常任理事国レベルのリーダーシップと発言力を持つべきであると講演を締めくくった。

タグ: 2017年11月号記事  大川隆法  講演会  青森  愛媛  ミサイル  北朝鮮  生存権  経済制裁  

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