アメリカが考える北朝鮮への「兵糧攻め作戦」とは？「ロケットマン」を追い詰めるトランプ政権

トランプ米大統領は17日、韓国の文在寅大統領と電話会談をした後のツイッターでこうつぶやきました。

「彼にロケットマンはどうしているのかと聞いた。北朝鮮ではガソリンを求めて長い列ができている。残念だったな!」

その「ロケットマン」率いる北朝鮮は14日、日本人の背筋が寒くなるような声明も出しています。

「日本列島は核爆弾により海に沈められなければならない。日本はもはやわが国の近くに存在する必要はない」

これは、国連安保理が11日に全会一致で採択した新たな対北制裁決議に対抗するものと見られています。北朝鮮のミサイル発射や核実験を受けて、国連の制裁決議はこれまで度々採択されてきました。しかし、常に「抜け道」や非協力的な国の存在によって、十分な効果を発揮することはありませんでした。

本欄では、アメリカが考える北朝鮮への「兵糧攻め作戦」の内容と、今後の展開について考えていきます。

11日に採決された国連による対北制裁決議の内容を見てみると、アメリカは当初、かなり厳しい制裁案を出していたことが分かります。特に石油の全面禁輸を盛り込んでいましたが、中国とロシアが反対したため、修正案では原油輸出に現状維持の上限を設けることで着地しました。

この制裁決議が各国によって守られれば、北朝鮮への石油関連製品の輸出が3割削減され、北朝鮮からの繊維製品の輸入禁止によって、北朝鮮は今までの9割強の輸出ができなくなります。しかし、中国の反対によって、北朝鮮への原油の禁輸が盛り込まれなかったため、「アメリカの当初の制裁案は骨抜きになった」とも言われています。

中国が恐れる「北朝鮮からの大量の難民」

中国はなぜ、北朝鮮への原油禁輸に反対するのでしょうか。

実は、北朝鮮に対する原油輸出が禁止されても、北朝鮮の国内にある備蓄燃料を使うことで、軍および核開発計画には短期的な支障は出ないといわれています。むしろ、禁輸されて国内の石油を軍が独占するようになると、国民が石油を使えなくなるリスクがあります。これから極寒の冬を迎える北朝鮮の国民にとっては、石油がないことは死活問題です。中国は、生活苦によって北朝鮮から大量の難民が中国に流入することを最も警戒しているという見方もあります。

北朝鮮が国際社会の予測を上回るスピードで、核やミサイル開発を進めている背景には、中国からの密輸があります。実際に、中国の民間企業がミサイル開発に必要な物資を北朝鮮に密輸していたことが、中朝貿易に精通する北朝鮮関係筋によって明らかにされています(9月18日付朝日新聞デジタル)。

中国が北朝鮮の崩壊を望まないのは、世界を北朝鮮問題に注目させておくことで、中国が進める南シナ海の軍事拠点づくりなどが注目されずに済むため、という見方があります。金正恩体制が崩壊すれば、次に世界の安全を脅かす不安要素として中国の習近平政権が注目されるため、中国は北朝鮮の崩壊を望んでいないのです。

独自の制裁を用意するアメリカ

11日に採択された制裁決議すら、中国は守るつもりがないのではないか――こうした懸念もあり、ムニューチン米財務長官は12日、「中国当局がこの制裁決議を遵守しなければ、われわれは中国に対して追加制裁を課し、米金融システムおよび国際ドルシステムへのアクセスを禁止する」と名指しでけん制しました。

それでは、アメリカは中国に対してどのような制裁を検討しているのでしょうか。代表的なのは、北朝鮮に手を貸している中国の大手国有企業への経済制裁です。

例えば米政府は6月末、北朝鮮とマネーロンダリング(資金正常)などの不正金融取引を行っているとして、中国遼寧省にある比較的小規模の丹東銀行を制裁対象に指定しました。しかし、他の中国の大手銀行については、まだ制裁措置を行っていません。

米政界の有力議員からは、中国の金融機関への制裁強化すべきとの声も上がっています。米国共和党のピーター・キング下院議員は3日、「中国とロシアが(制裁決議を)拒否すれば、われわれは中国銀行(Bank of China)を含む、すべての北朝鮮とビジネスを行う者を制裁すべきだ」とツイッターに投稿。中国国有大手銀行を名指しで批判しました。

また、中国の覇権主義を批判しつづけてきた米弁護士のゴードン・チャン氏は、連日のようにFOXニュースなどの番組に出演し、こう主張しています。

「2016年の国連レポートによると、中国の四大銀行の1つである中国銀行は、北朝鮮のマネーロンダリングに関わっていたことが明らかになっています。しかもこうした動きは中国工商銀行など、他の大きな中国の銀行も絡んでいます。トランプ大統領はこうした中国の大手銀行とのドル取引を止めると宣言するだけで、北朝鮮への制裁の抜け穴を封じることができるのです」