記者会見終了後、街頭で政策を訴える笠原氏(左)と釈量子・幸福実現党党首(右)
北朝鮮が6回目にして過去最大の水爆実験を行った。その威力は、広島に投下された原爆の4倍以上だといわれる。9日の建国記念日を前に、再び弾道ミサイル発射に踏み切る可能性も指摘されており、予断を許さない状況だ。
ミサイル問題に先がけ、北朝鮮による拉致問題も未だ解決に至っていない。複数の拉致被害者が出ている地域の一つが新潟だ。
この脅威から日本を守るため、新潟で立ち上がったのが幸福実現党の笠原れいか氏だ。
笠原氏は5日、新潟県庁で記者会見を開き、10月に行われる衆院新潟5区補欠選挙に幸福実現党の公認候補として出馬することを表明した。
幸福の科学が運営する仏法真理塾「サクセスNo.1新潟校」の校舎長を務めた笠原氏は、「子供たちの将来を考えた時に、現在日本が抱えている国防上の問題、教育や経済の問題を解決しなければいけないと強く感じました。子供たちの未来を何としても守りたい」と、立候補した理由を語った。
笠原氏が掲げる主要政策は(1)北朝鮮や中国の脅威から日本を守る(2)いじめ問題解決と正しい歴史教育(3)農業の魅力化と減税で若者を増やす、の3つだ。
未だ解決しない拉致問題
1977年、当時中学生だった横田めぐみさんは下校途中に拉致された。笠原氏は新潟市内の拉致現場を訪れた際、身近に迫る安全保障の危機に驚愕したと述べる。
翌年1978年には曽我ひとみさん、ミヨシさん母娘が佐渡島で拉致されたが、佐渡島の住民からは「今でも海岸線を一人で歩くのが怖い」という不安の声があるという。
こうした状況から笠原氏は国防強化が急務と考え、憲法9条の改正および、防衛費のGDP1%から2%への増額、そして「非核三原則」の見直しを主張する。
教育改革と経済の活性化
教育現場に身を置いてきた笠原氏は、現在の教育における課題も指摘する。滋賀県大津市でのいじめ自殺事件を受け、「いじめ対策推進法」が2013年に試行されたが、これに対し、笠原氏は教師の罰則規定が明確でないことを問題点として挙げている。実際に子供たちから数多くの相談を受けてきた経験から、早期発見がいじめ解決の糸口だと実感するが故だ。
「『いじめ隠ぺいを行った教師への罰則規定』を設けることで、いじめの早期発見を促し、子供たちを守ることができるはずです」
教育内容についても、戦後の自虐史観教育が子供たちの誇りを奪っているとし、ねつ造された歴史ではなく正しい歴史を教えることの大切さを訴える。
また、新潟は高齢化が深刻だが、笠原氏は、規制緩和によって大規模で高付加価値な農業を実現し、県内で活躍する若者を増やしたいという。それと同時に、政府が推し進める消費税増税は景気を停滞させるとし、消費税減税を掲げている。
政治家に求められるもの
北朝鮮情勢が緊迫化する中、もはや問題を先送りにはできない。今求められるのは、決断できる政治家だ。
子供たちの未来を守りたいという一心から、25歳という若さで出馬を決意した笠原氏。国家と国民の命を守るには、そうした強い責任感を持った若い力が必要だ。
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