大学無償化を「投資」と呼ぶ安倍政権 授業に出たら給料増えますか?

大学無償化を「投資」と呼ぶ安倍政権 授業に出たら給料増えますか?

 

《本記事のポイント》

  •  大学無償化は「バラマキ」ではなく「投資」!?
  • 「奨学金破産」が炙りだす「大学授業の投資価値」
  •  必要なのは「大学無償化」より「大学自由化」

 

「人づくり革命」の本当の鍵は、「加計学園」騒動の中に眠っているかもしれない――。

 

内閣改造をした安倍政権は、看板政策として「人づくり革命」を掲げた。そしてその中心に、「大学無償化」を憲法に書き込むことを位置づけた。

 

 

大学無償化は「バラマキ」ではなく「投資」!?

「バラマキではないか」という声は当然あった。それに対して茂木敏充・経済再生担当相は、「人への投資を通じた生産性の向上が、税収増と財政再建につながる」と、テレビのインタビューで強調した。

 

安倍政権の本心は「低迷する支持率を引き上げたい」「無償化を起案した『日本維新の会』の顔を立てて、改憲の時に協力してもらいたい」というものだろう。

 

とはいえ、「人への投資」が、最重要な経済政策の一つであることは確かだ。特に先進国では、工場・機械などの「物的資本」よりも、一人ひとりの能力・起業家精神である「人的資本」の方が、経済成長の原動力になる。

 

 

「奨学金破産」が炙りだす「大学授業の投資価値」

問題は、果たして「大学無償化」に投資効果があるかどうかだ。

 

安倍晋三首相は、「教育無償化」に関して、「家庭の経済事情にかかわらず、高等教育を全ての子供たちに真に開かれたものにしていく」とも語っている。それならば、奨学金制度がある。なぜ無償化にまで踏み込むのかというと、卒業後に給料が上がらず、奨学金を返せない「奨学金破産」が社会問題化しているためだ。

 

しかしここで、踏みとどまって考える必要がある。

 

奨学金も、投資には違いないのだ。学生が卒業後、それを返済できないというのは、「投資が回収できていない」ということであり、「大学の授業の投資価値が低い」ことの証明に他ならない。そこにさらに、何兆円もの税金を投入することを、「投資である」と正当化できるのだろうか。

 

 

「高学歴=高所得」は教育効果ではない!?

確かに、「学歴があるほど、収入が高い」とことは、様々な統計からも明らかになっている。しかしそれは、「大学の授業のお陰」ではない面が大きい。

 

ノーベル経済学賞を受賞した、スペンスという経済学者は、教育効果に関して「シグナリング理論」というものを提唱した。「学歴が収入につながるのは、教育が能力を上げるからではない。その学校に入れたことが、企業(雇用者)に能力が高いことを伝えるシグナルになるから」というものだ。

 

元も子もない極端な理論だが、今の日本にはややその気がある。

 

就職活動において学歴が重視されているのは周知の事実だ。一方、企業側は、大学の教育効果に対して懐疑的だ。経済同友会が2016年に行った調査では、「採用時に大学の成績表を大いに考慮する」と答えた企業は17.2%にとどまった。

 

企業が重視するのは、「卒業証書」ではなく、「入学証書」なのだ。

 

国民の肌感覚としても大学への評価は厳しい。朝日新聞社が行った世論調査でも、日本の大学が「企業や社会が求める人材を育てることができていると思うか」という質問に対して、「できていない」という回答が64%だった(2011年1月1日付朝日新聞)。

 

やはり、既存の大学の授業料に国家が投資したとしても、十分な効果は見込めない。つまり結果的に、「大学無償化」はバラマキになってしまう。

 

 

必要なのは「大学無償化」より「大学自由化」

むしろ、「人づくり革命」の一丁目一番地にするべきは、「大学の授業の“投資効果"を高める」ことではないか。

 

「若者たちが自己投資に専念できる貴重な時間」「親が必死に貯めた教育資金」「学生たちがリスクをとって借りた奨学金」を、確実に本人や日本経済の「富」に還元できるようにする必要がある。

 

では、産業政策において、その製品・サービスの質を上げる王道は何だろうか。それは、行政指導でも税金の投入でもない。「国鉄」や「電電公社」の例などからも分かるように、鍵を握るのは「自由化」「競争」だ。

 

大学教育において、「競争」「イノベーション」「事業参入」を阻んでいるものは何か。それこそ「加計学園」問題において話題になった、「許認可行政」だ。

 

この大学の認可システムは「教育の質の確保」を旗印としている。しかし実態は、「既存の大学が、官僚と結託して、新規参入者を阻む利権構造」であり、「その参入障壁を突破するには、政治家にお金でも渡さない限り難しい」ことは、本欄でも指摘してきた(関連記事参照)。

 

しかし、本当に「稼ぐ力」を身につけたい学生にとって、「学者と官僚を中心につくった学校」のみならず、「民間で活躍し、自ら富を築いている人たちのつくった学校」も選択肢としては欲しい。「ゆとり教育」という公教育の「質の低下」に対抗する形で盛んになった塾・予備校の方が、学力強化の面で効果が高いことは、誰もが認めることだろう。そういう大学教育が、実現しやすい環境が必要だ。

 

本当の「人づくり革命」は、教育行政の自由化にある。

(馬場光太郎)

 

【関連記事】

2017年8月13日付本欄 【加計問題】学校設立の塾経営者が実感「認可制の実態は、参入障壁だ」

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13377

 

2017年7月20日付本欄 「加計学園」問題で報じられない、認可前に「校舎」を建てさせる不条理

http://the-liberty.com/article.php?item_id=13267

タグ: 大学無償化  バラマキ  投資  安倍政権  加計学園  人づくり革命  奨学金  破産  税金  

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